家賃が払えないときはどうする？滞納した時のリスクや相談先を解説

「家賃の滞納が続いており引っ越しもできない」「一人暮らしで家賃や更新料が払えない」という場合、追い出されて住む家がなくなるかもしれないと不安は大きくなるでしょう。

家賃が払えないときは早めに大家や管理会社、家賃保証会社に相談して支払う意志を示す必要があります。放置していると強制退去になる可能性もあるので注意が必要です。

• 家賃が払えないときはどうしたらよい？
• 家賃滞納したらどこに相談すべき？相談窓口はある？

そんな悩みを抱える方のために、本記事では家賃滞納のリスクや、支払えないときの対策を解説します。引っ越しできない時の対処法も紹介していきますよ。

活用できる公的制度も紹介するので、ひとりで悩んでいるのであればぜひ本記事を参考にしてみてください。

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監修者の紹介

水野 崇

経歴・プロフィール

水野総合FP事務所代表。独立系ファイナンシャルプランナーとして個別相談、執筆・監修、講師、取材協力などマルチに活動。ライフプラン、資産運用、相続・資産承継といった幅広い相談内容に対応し、全国1000名を超える方から日本FP協会に寄せられる「くらしとお金」の電話相談を1年間担当。

家賃が払えない…滞納することで起こる6つのリスク

家賃を滞納することで起こるリスクとしては、主に以下の6つが挙げられます。

1強制退去させられる

家賃を滞納してそのままにしていると、最終的には強制退去を命じられます。

ただし、滞納してすぐに強制退去を命じられるわけではありません。家賃の催促が以下のような流れで行われ、最終的に強制退去が命じられます。

ほとんどの場合、3〜4ヶ月以上滞納していないと強制退去の対象になりません。強制執行されるまでには、数ヶ月の猶予があります。

家主が強制執行の手続きを行うアクションを起こす前に、お金を用意する、話し合いをして未納分を分割払いにしてもらうなどの対策を講じましょう。

保険会社が相手のケースでは、強制執行までの期間が通常よりもスピーディに進む可能性があるので、注意が必要ですよ。

2給料•家財などの財産を差し押さえられる

裁判によって滞納金の支払いを命じる判決が出ると、強制執行が行われた際に財産が差し押さえられる可能性があります。具体的には、以下のような財産が差し押さえ対象です。

最悪の場合、自己破産が必要になる可能性も否定できません。自分の財産を守るためにも、早めに家賃の支払い命令に応じましょう。

3連帯保証人への支払いの催促が行われる

家賃を滞納した場合、連帯保証人には申し込み者と同等の家賃を返済する義務が生じます。

連帯保証人の資産が差し押さえられる可能性があり、連帯保証人になってくれた家族や知人に多大な迷惑をかけ、信用を失うことにも繋がります。

家賃を滞納して連帯保証人に督促の連絡が行く可能性があるなら、家主や管理会社から連帯保証人に連絡が行く前に事情を説明しておきましょう。

4賃貸契約するときの審査に落ちることがある

最近では、連帯保証人ではなく保証会社をたてて賃貸の契約をすることが増えています。

その場合、家賃を支払わないと保証会社が滞納者の代わりに家賃を支払い、滞納者は家賃を保証会社にを払うことが一般的です。

一度滞納した保証会社の物件とは契約できない可能性が高いため、良い条件の部屋を見つけても探しなおしになることもあり得るでしょう。

5遅延損害金が発生する

遅延損害金とは、滞納によって生じた損害を賠償するお金のことで「遅延利息」とも呼ばれます。

遅延損害金は支払期日の翌日から発生し、支払いが遅れるほど遅延損害金額が膨れ上がります。家賃滞納分に追加して遅延損害金の支払いが生じるので、家賃の支払いがより難しくなるケースが多いです。

お金がないからこそ、遅延損害金の支払いが生じないように家賃は期日厳守の支払いを心がけましょう。

6信用情報に傷がつく（ブラックリストに載る）

家賃を滞納すると、自分の信用情報に傷がつく場合があります。信用情報とは、クレジットカードやローンの契約に関する個人情報です。

しかし、賃貸契約に信販系の保証会社を利用している、家賃をクレジットカード払いにしている場合には、信用情報に傷がつく可能性が高いです。

信用情報に傷がつくデメリットは、主に以下の通りです。信用情報に傷がつくと、クレジットカードやスマートフォンの分割契約を行いたい時など、利用できなくなるサービスが出る可能性があるので注意しましょう。

家賃を払えない・滞納したときにやるべき対処法と相談先

家賃を払えずに滞納した場合には、以下7つの対処法がおすすめです。

1カードローンを利用する

どうしても家賃分のお金が用意できない場合には、カードローンの利用もおすすめです。審査に通る必要がありますが、審査に通ってお金を借りられれば強制退去という最悪の事態を回避できます。

カードローンによっては、即日融資や初回借入に限り30日間の無利息期間に対応。毎月少額ずつ返済できるので、家計の負担を抑えてコツコツお金を返していけます。

カードローンは、給料日や臨時収入があった時にまとめて返す方法も可能です。有効活用しましょう。

2大家に相談する

支払いができないと分かった時点で、まずは大家や管理会社に家賃の支払いについて相談しましょう。家賃が支払えない理由をしっかりと説明し、以下のような具体例を挙げて支払う意思があることを伝えます。

給料日や分割払いなど、支払いをする意思があることを示せば、支払いを待ってくれる可能性があります。相談をせずに滞納すると、大家や管理会社との信頼関係が崩れます。

支払いの意思を示さない場合、賃貸借契約を解除され、部屋の明け渡しを請求される可能性があるので注意が必要です。

大家に事情をきちんと相談して、支払いの意思をを示せば、いきなり強制退去を命じられる事態を防ぎやすくなりますよ。

3家族や友人にお金を借りる

家賃を支払えず滞納してしまった場合は、家族や信頼できる友人に相談し、お金を借りるのも問題を解決する一つの方法です。

早めに相談することで家族の負担も最小限におさえることが可能です。また、友人に相談する場合も同様で、少しでも早い段階から相談しておきましょう。

ただ、友人は血縁関係がなく、お金を借りることで今後の関係に何かしらの影響が出る可能性もあるため、できれば家族に相談するのが良いでしょう。

やむを得ず友人に相談してお金を借りる場合は、返済期限を決めて必ず期限までに返済しなければなりません。

4クレジットカードのキャッシング枠で借りる

クレジットカードには、買い物で利用できるショッピング枠のほかに、借り入れができるキャッシング枠が設定されている場合があります。

クレジットカードを持っていて、そのクレジットカードにキャッシング枠があるなら、一時的にキャッシング枠を利用して家賃を払う方法が利用できます。

お持ちのクレジットカードにキャッシング枠があれば、審査を受けずにすぐお金が借り入れできます。

クレジットカード申し込み時にキャッシング枠を設定していなかった場合、すぐには利用できません。自分のクレジットカードのキャッシング枠を確認しましょう。

5保証会社と交渉する

最近では、賃貸契約には保証会社が間に入っていることも多いです。保証会社は、自分が家賃を支払えなかった時に立て替えて支払ってくれる会社のこと。立て替えて支払ってくれるからと「家賃を滞納しても大丈夫」というわけではありません。

家賃が払えなくなった理由や返済スケジュールを伝えて、支払い方法の相談をしてみましょう。

相談は、早ければ早いほど交渉しやすくなります。「今月、支払える家賃が足りなくなる」と感じたら、その時点で相談しましょう。

審査には最短でも1ヶ月程度かかるので、なるべく早めに申請しましょう。

出典・注釈

総合支援資金について

緊急小口資金

一時的に家賃が払えないという場合には、緊急小口資金の申請を検討しましょう。緊急小口資金とは「緊急かつ一時的に生計を維持するための少額の資金」を表します。

ポイント

失業や廃業などの理由によって家賃が払えない人に向けて、国や自治体が原則3ヶ月間の家賃相当額を支給してくれる制度です。

生活の立て直しを支援する制度なので、働く意志がないと対象になりません。低所得者世帯であることが条件で、収入基準は以下の通りです。

世帯人数	平均月額
1人	191,000円
2人	272,000円
3人	335,000円
4人	385,000円
5人	425,000円

申し込み完了から実際に振り込まれるまでは2週間ほどが目安ですが、地方自治体によっては1ヶ月かかるケースもあります。審査の結果「不承認」になる場合もあるので、早めに申し込みをしたほうが不承認時にも対策を立てやすいでしょう。

条件に当てはまるかどうか分からないなら、一度最寄りの社会福祉協議会に相談してみてください。

出典・注釈

緊急小口資金について

住居確保給付金

住居確保給付金は、離職・廃業・休業により収入が著しく減少した場合、求職活動中であることを条件に、家賃額の補助が受けられる制度です。

市区町村や世帯の人数によって支給額が異なりますが、返済の必要がない「給付制度」なので、対象なら積極的に活用しましょう。

制度内容	市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給
対象条件	主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合か、個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（基準額）と、家賃の合計額を超えていないこと 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額（基準額の６月分で100万円を超えない額）を超えていないこと 場合によってはハローワークへ求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
申請・ 相談窓口	地域の自立相談支援機関

出典・注釈

住居確保給付金

＼家賃の支払いに困ったら／

カードローン
おすすめ3選

7家賃の安い物件に引越しをする

家賃を払えずに滞納した場合は、滞納した家賃をしっかりと払い終えてから今住んでいる物件よりも家賃の安い物件に引っ越すことをおすすめします。

注意点

家賃によって毎月の生活が苦しくなっているのであれば、たとえ滞納した家賃をすべて支払い終えても再度滞納してしまうリスクがあるでしょう。

そのため、収入が増える見込みがない限り、家賃の滞納を根本的に解決するためには家賃の安い物件に引っ越す必要があります。

家賃が安くなれば多少なりとも生活に余裕が生まれ、精神的にも楽になるでしょう。

家賃を滞納したまま引っ越すことも可能ですが、もちろんのこと支払いの義務は残るので、滞納している分は必ず支払いましょう。

家賃が支払えないときに活用できるおすすめカードローン3選

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家賃を滞納しないためにやっておく7つの対策

家賃を滞納しないための対策を、7つピックアップします。家賃を滞納する事態を回避することが大切なので、家賃が支払えなくなりそうと感じたら、ぜひ以下7つの対策を検討してみてください。

1自分の収入と家賃のバランスがとれているか確認する

家賃を滞納しそうという場合、そもそも自分の収入と家賃のバランスがとれていない可能性が考えられます。以下のどれかに当てはまるなら、今よりも家賃が安い物件に引っ越すことも検討しましょう。

収入に対して家賃が高すぎると、急な出費や大きな出費があった月に支払いができなくなる可能性が高いです。まずは毎月の収入や支出を把握し、お金の流れを知りましょう。収支の流れは家計簿での管理がおすすめです。

「家計簿は面倒」と感じるなら、クレジットカードや電子マネー、キャッシュレス決済などの支払履歴を家計簿代わりにしてもよいでしょう。

2住み替えを検討する

家賃の滞納を防ぐためには、初期費用がかからない物件や、家賃が安い物件に住み替えを検討しましょう。滞納する前に引っ越せば、連帯保証人に連絡が行ったり、保証会社の利用による信用情報に傷がつく心配もありません。

フリーレントとは、例えば１ヶ月など一定期間家賃が無料になる制度です。引っ越しの初期費用を抑えられる点がメリットです。ゼロゼロ物件とは、敷金や礼金が0円の物件のことを指します。

それぞれメリット・デメリットがあるので、不動産会社によく相談した上で契約しましょう。

3副業を始める

在宅ワークやアルバイトで、現在の仕事を続けながら副収入を得る方法もおすすめです。ただし、副業禁止の会社もあるので規則を確認した上で始めましょう。今すぐできる副業としては、以下のような仕事があります。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、飲食店のテイクアウトも増えて急速に需要が高まっているのが、フードデリバリーの配達員です。スマートフォンと自転車やバイクなどの移動手段があれば、空いた時間に手軽に始められます。

土日は利用者が増えるため、休日を活用したい会社員にぴったりでしょう。

4節約をする

今住んでいる家を引っ越したくないなら、生活費を見直して節約をしましょう。まず、固定費や変動費にいくらかかっているかを把握することが大切です。

まず見直すべきは「固定費」です。固定費は一度見直せば、その後も継続して節約効果を得られます。

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生活費を見直すことで、無駄遣いに気づくきっかけになります。無理のない範囲で、生活費を抑えられないか考えてみましょう。

極端に食費を削ると健康を害する可能性があるので、食事量を減らすよりもコンビニ弁当や外食を減らし、なるべく自炊するのがおすすめです。

引き落としではなく振込で毎月の家賃を支払っている方は、家賃の支払いを後回しにしてしまい、その結果家賃を滞納するケースがあります。

そのため、何よりも家賃の支払いを最優先にし、振込用紙が届いたら忘れないうちに支払うことが大切です。

また、最近では郵便以外にもメッセージで家賃支払いのお知らせが届くこともあるので、メッセージが届いた際もすぐに支払うことをおすすめします。

6家賃支払い専用の口座を作成する

家賃の支払いを後回しにしてしまい、家賃を滞納するケースがあると前述しましたが、そういった方は家賃支払い専用の口座を作成するのがおすすめです。

ただ、口座にいくら入っているのかは定期的に確認しなければなりません。確認しないと引き落とし時にお金が入っておらず、延滞してしまう可能性があるので注意が必要です。

生活費のためにお金を借りる場合も、家賃支払い用口座にまとめていくらか入金しておくと良いでしょう。

7早めに両親や友人に相談する

家賃が支払えなくなりそうと感じたら、早めに両親や友人に相談することが大切です。相談してお金を借りるにしても、家賃を滞納してしまってからでは遅いため、家賃を滞納する前に相談して借りるようにしましょう。

ただ、お金を借りることで一時的に滞納を免れても根本的な解決にはならないので、また滞納する可能性をうまないためにも上記で紹介した住み替えや副業、節約などを実践しましょう。

両親・友人に関わらず、借りたお金はしっかりと返済しなければなりません。

家賃を払えない場合どれくらい待ってもらえるの？

家賃の支払いを待ってくれる期間は、不動産会社や家主の事情にもよるため、一概に「いつまで待ってもらえる」とはいえません。しかし、一般的に3ヶ月を超えて家賃の滞納があった場合に、強制退去の請求ができると考えられています。

注意点

3ヶ月以上滞納した場合、期間が長くなるほど強制退去を請求される可能性が高くなるので、要注意です。

万が一、家賃を滞納した場合でも、3ヶ月以内には支払うようにしましょう。また、借主と家主の関係性によっては、3ヶ月以上待ってもらえる場合もあります。連絡せずに放置するよりも、支払う姿勢と誠意を示すことが重要です。

家賃が支払えないことが分かった段階で、できるだけ早く相談しましょう。

大家さんによっては分割払いに対応してくれる可能性も

家賃を滞納してしまった場合は、基本的に滞納していた分を一括で請求されますが、大家さんによっては分割払いに対応してくれる可能性があります。

ポイント

分割払いをお願いする場合は、誠意をもって家賃を滞納してしまった理由について説明し、いつまでに支払うのかを明確にしておくことが大切です。

これまでの信頼関係はもちろんですが、しっかりと支払う姿勢を見せることで、大家さんも分割払いにOKを出してくれる可能性があります。

ただ、支払いの催促を長期間無視していたり、一切連絡を返さない状態から急に分割払いをお願いしても対応してくれる可能性は極めて低いでしょう。

家賃を払えなかった場合の強制退去までの末路

家賃を払えず滞納し続けてしまうと、最終的には強制退去させられますが、強制退去までにはいくつかの段階があります。

強制退去までの流れ

1. 管理会社や大家から催促される
2. 連帯保証人や家賃保証会社に連絡がいく
3. 内容証明郵便にて書面送付
4. 賃貸契約解除
5. 明け渡し請求訴訟・強制執行申し立て
6. 裁判所からの立ち退き催告・強制執行

段階によっては強制退去を免れる可能性もあるので、家賃を滞納してしまった場合は早めに対処することが大切です。

強制退去までは一般的に4ヶ月〜半年ほどの期間がかかりますが、長ければ1年かかることもあります。

①管理会社や大家から催促される

家賃を滞納すると、管理会社や大家から催促されます。電話がかかってきたり、督促状が届いたり、家に直接訪問されることもあるでしょう。

数日経っても家賃を支払わないと、支払い確約書に署名させられることもあります。

②連帯保証人や家賃保証会社に連絡がいく

管理会社や大家から催促されたにもかかわらず、家賃を支払わなかった場合は連帯保証人や家賃保証会社に連絡がいきます。

注意点

管理会社や大家は家賃をしっかりと回収しなければならないため、連帯保証人へ連絡が行く際は強く支払いを求めるよう通知がいくでしょう。

そのため、連帯保証人に迷惑をかけたくない場合は、連帯保証人へ連絡がいく前の自身が催促されている段階で滞納している家賃をすべて支払い切らなければなりません。

③内容証明郵便にて書面送付

内容証明郵便とは「いつ、どんな内容の文書が誰から誰宛に送られたのか」を証明する郵便であり、内容証明郵便にて賃料催促や賃貸借契約解除の書面が送られてきます。

この時、書面には「何日までに支払いがない場合は賃貸契約を解除する」といった内容が記載されているので、強制退去を免れるには指定された期日までに家賃を支払わなければなりません。

④賃貸契約解除

強制退去には賃貸契約解除が必要となるため、書面の内容に従わなかった場合は、振り込み期日を過ぎた時点で賃貸契約が解除されます。

⑤明け渡し請求訴訟・強制執行申し立て

賃貸契約が解除された後は明け渡し請求の訴訟が起こされ、裁判への呼び出し状が送られてきます。この訴訟に対応しなかったとしても、1週間程度で判決が出されるでしょう。

注意点

大家さんから内容証明郵便にて契約解除の書面が送られているにも関わらず、対応していない時点で借主に落ち度があるため、裁判に勝てる可能性は低いです。

そして、判決が出た後でも自分から退去しない場合は、強制執行の申し立てが行われます。

⑥裁判所からの立ち退き催告・強制執行

強制執行の申し立てが受理されると、裁判所から立ち退き要請の催告書が送付され、滞納者は期日までに部屋を退去しなければなりません。

しかし、それでも退去しなかった場合は、裁判所の執行官が退去を強制執行します。専門業者が部屋中の荷物を運び出し、鍵も新しいものに変えられてしまうので、滞納者は家に入ることができず強制退去となります。

家賃が払えないときによくある質問

家賃が払えないときのまとめ

本記事では家賃が払えず滞納することで起こるリスクや、滞納してしまった際の対処法・相談窓口、家賃が払えないときに活用できるおすすめカードローンなどをご紹介しました。

家賃が払えないと強制退去させられるのはもちろんのこと、自身の信用情報に傷がついたり、賃貸契約する際に審査落ちすることがあるなど、数多くのリスクがあります。

そのため、日頃から家賃は滞納しないよう家計管理をすることが大切です。また、どうしても家賃が払えない場合には、本記事で紹介しているカードローンを活用すると良いでしょう。

支払えないと分かった時点ですぐに大家や管理会社へ相談し、支払う気持ちがあることを示すのが大切です。

監修者の紹介

祖父江仁美

経歴・プロフィール

大学卒業後、大手保険会社に入社し4年間生命保険・損害保険の営業職を経験。保険代理店へ転職後、副業として親子向けのマネーセミナーをスタート。2017年にはじんFP事務所を開業し、数字が苦手な女性起業家を専門に「家計」と「事業」2つのマネーサポートを行なっている。マネーセミナーや個別相談、日経WOMAN公式アンバサダーも務めており、一人ひとりに寄り添ったファイナンシャルプランナーとして活動中。著書「私たちの「お金の使い方・貯め方」教えて下さい」ではお金の失敗の実例を踏まえながら、賢いお金の使い方や国の制度を理解することができる。

監修者の紹介

鳥谷 威

経歴・プロフィール

福岡の大学を卒業後、大手インフラ業界に就職。主に、家庭の光熱費削減や新電力の業務に約4年ほど従事。現在は、父の会社（有限会社バード商会）を継ぎ、独立系のファイナンシャル･プランナーとして活動中。専門分野は、家計改善（光熱費の見直し）と資産形成の分野。FPの実績は、カードローン相談、光熱費の見直し、企業型確定拠出年金の導入、日本FP協会でアシスタント相談員、執筆などを行っている。