借金減額診断は怪しい？仕組みやデメリット・注意点を解説

借金を減額できるできることをご存知でしょうか？「借金が減額できる仕組みは？」「借金が減額できるとか怪しい、嘘だろう」と思うかもしれませんが、実は合法的な借金減額の仕組みがあるのです。

法律に基づき、「債務整理」や「任意整理」といった手続きを行うことで、借金の減額や元本の一部免除が可能となります。借金の減額は、返済に苦しんでいる方々にとって新たなスタートを切るチャンスとなるでしょう。

そこで今回は借金減額制度の仕組みや、借金減額シミュレーターのからくり、借金減額の気になるメリット・デメリットについて詳しく解説します。

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借金に悩んでいて少しでも借金減額したい方はぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

借金を減額できるのは本当か？

「借金を減額できます」といった文言に対して疑問や怪しさを感じる方は多いでしょう。

債務整理の中でも任意整理であれば、債権者との交渉によって借金の減額が可能。

債務整理は全部で4種類あり、借金問題に強い弁護士・司法書士事務所に依頼をすることで、どの方法が適しているか判断してもらえます。

手続きに法律の知識が必要なことに加え、時間や手間がかかるため、専門家に依頼するケースが一般的です。

「まずは、借金をいくら減額できるか知りたい」という方は借金減額診断を利用してみてください！

また、専門家だけでなく金融機関を利用して借金を減額する方法もあります。代表的な方法は下記のとおりです。

• 低金利のローンに変更する借り換え
• 複数の借入をまとめるおまとめローンの利用

借り換えやおまとめローンは金利を低くすることで、借金の総額を減額できます。

ただし、新たにローンを組むことと同じなので、すでに低金利のローンを利用している方には債務整理がおすすめです。

借金を減額する制度・仕組み

常識的に考えれば、借金は減額できないと考えるのが普通です。借金の減額について「罠ではないか？」と考える方も、中にはいるかもしれません。

では借金を減額する制度や具体的な方法について、一緒に確認していきましょう。

1債務整理を行う

債務整理とは、自力で借金を返済できないことを認めてもらう手続きのことです。債務整理の手続きが完了すれば、借金の減額・利息のカット・毎月の返済額を減らすことなどができる可能性があります。

Ｑ 債務整理の方法としてはどのようなものがありますか？

Ａ 裁判所での手続を利用する方法と裁判所の手続を利用しない方法があります。
裁判所の手続を利用する方法としては，『特定調停』，『個人再生』，『自己破産』という３つの方
法があります。裁判所の手続を利用しない方法としては『任意整理』という方法があります。

引用：裁判所｜債務整理の方法についてのＱ＆Ａ

もちろん債務整理を行うと、一定期間債務整理の情報がブラックリストに登録されるなどのデメリットもあります。

ただ、自力でどうしても借金を返済できない場合には、債務整理を検討するのがおすすめでしょう。

2おまとめローンを利用して借金の利息を減らす

消費者金融等から借り入れしたお金には、利息が発生します。利息は借入を行っている期間中ずっと発生する手数料であり、元金にプラスして返済しなければいけません。

つまり金利を抑えることができれば、必然的に利息が少なくなり、返済しなければいけない金額も減らすことが可能です。

金利を低くする方法として最適と言えるのが「おまとめローン」です。

1つの借入先からまとめて融資が受けられれば、結果的に金利が低くなるケースがあります。

おまとめローンで金利が低くなる仕組み

以下のように、A社・B社・C社それぞれから借金をするよりも、1社（D社）から借入するほうが金利を抑えられる可能性があります。

これが「おまとめローン」で、金利を低くするからくりです。

おまとめローン以外には、いまの借入先よりも金利が低いカードローンに変更して借金を返済する「カードローンの借り換え」を利用しても良いでしょう。

3過払い金請求

過払金い請求とは、ローン会社やカード会社に対して、払いすぎたお金を返金してもらう制度のことです。

2010年6月18日に施行された「改正貸金業法」により、20％を超える貸付は違法となりました。

平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20％に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されます。

これによって、上限金利は利息制限法の水準（貸付額に応じ15％～20％）となります。

貸金業法のキホン：金融庁

貸金業社は、貸金業法にのっとって営業する義務があるため、過払い金請求された場合、債務者に返金しなければなりません。

「信用情報に履歴が残る」や「同じローン会社・カード会社から借入できなくなる」などのデメリットはありますが、借金を減額する方法の一つとして覚えておくといいでしょう。

うまくいけば「過払い金を借金の返済に充てられる」や「借金をゼロにできる」など、返済が苦しい方にとって嬉しいメリットがたくさんあります。

過払い金請求や債務整理などは、弁護士・司法書士に依頼すると成功率が高まります！

借金減額ができる合法的な制度・債務整理とは

借金の減額が期待できる「債務整理」には、いくつかの方法があります。

どちらかと言うと、自己破産は最終手段にあたりますので、まずは主な3つの方法のそれぞれの特徴をよく理解しましょう。

1任意整理

任意整理とは、将来発生すると考えられる利息と遅延損害金をカットできる借金減額の制度です。

裁判所を介さずに手続きできるため、借金を減額したいと思ったら最初に考える方法ともいえます。

なお、任意整理では利息の支払いを免除できますが、元金は返済が必要で3〜5年かけて返済するのが一般的です。任意整理の仕組み上、期間中に返済できる金額と意思が重視されやすいです。

2個人再生

個人再生は裁判所へ申し立てを行うことで、今ある借金を5分の1程度まで減額できる可能性がある制度です。

大幅な借金減額が期待できるにも関わらず、住宅を手放す必要がないのが大きなメリットになります。

ただし、個人再生は裁判所に借金免責の提案書を提出したり、手続きが煩雑だったりするので自力で行うことは難しいでしょう。

個人再生を検討する場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

3自己破産

債務整理3つのうち、最も借金を減額できるといわれているのが自己破産です。自己破産は端的にいえば借金を全額免除できる制度のことです。

そのからくりは、裁判所に申し立てを行い免責許可が下りれば借金が0円になるというもの。借金が膨大に膨れ上がってしまい、減額どころかリセットしたい方は利用を検討してよいかもしれません。

借金を全額帳消しにできるメリットがありますが、実行にはリスクを伴いますので注意をしましょう。

また、費用や取り立てが止まる時期など、他にもいくつか大きな違いがあります。

特定調停は、取り立てが止まるまでに時間がかかり、債務名義（特定調書）を作成しなければならないところが大きなデメリットです。

仮に成功したとしても、特定調書には債務名義があるため、返済が滞れば強制執行される可能性があります。

一方、任意整理なら、弁護士に依頼した段階で取り立てを即ストップ！特定調書ではなく、和解書を作成するため、返済が滞っても強制執行されるリスクがありません。

借金減額診断（シミュレーター）とは？仕組み・メリットを解説

借金に悩んでいろんなサイトを調べるとよく出てくるのが借金減額診断（シミュレーター）。借金減額診断は、借金をいくら減らせるのか知りたいときにおすすめです。

借金減額診断は無料・匿名で利用できます。また、診断するのに必要な質問も、3つほど回答すればいくら減額できるのかわかって便利です！

借金減額診断で入力する項目例

• 現在の借金額
• 借金の借り入れ期間
• 借金の支払い状況
• メールアドレス

借金減額診断は、60秒ほどで減額できる金額を教えてくれます。さらに、スマホから簡単にできるので周囲にバレることなく減額診断を利用可能です。

減額診断は弁護士・司法書士事務所が提供しているので、安心して使えます。

借金減額診断（シミュレーター）の注意点

借金減額診断は、以下の注意点を把握したうえで利用することをおすすめします。

借金減額診断の注意点

• 診断結果は100%正確ではない
• 電話やメールが届くこともある
• 個人情報を悪用される可能性がある

まず、借金減額診断の結果がすべてではありません。借金の状況や減額する方法によって、実際に減額できる借金の金額は変わってきます。

ポイント

借金減額診断は細かい条件を考えずに、減額できる目安の金額を教えてくれるものです。同じ借金額・借入期間だとしても、減額できる金額は必ずしも一致しません。

また、メールアドレスを入力する欄がある場合は、減額診断を提供している弁護士・司法書士事務所からメールや電話が届く可能性があります。

借金減額診断では、たった3問しか回答しません。現在の収入や他社の借り入れ状況など、減額診断にはないが知りたい情報を電話・メールで確認しているのです。

減額診断の中には個人情報の悪用を目的とするものも。弁護士・司法書士事務所が提供するもの以外は、利用しないほうが安全です！

借金減額を検討したら弁護士に相談しよう

借金減額について相談してみようと考えたら、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士と似た相談先として司法書士もありますが、弁護士のほうがより多くの業務を行ってくれます。交渉がもつれて訴訟を起こすときでも、弁護士なら対応可能です。

弁護士	1社ごとの借金及び過払い金の金額が140万以上でも相談可能 司法書士より幅広い業務にあたってくれる 訴訟のサポート対応もOK
司法書士	弁護士と比較して費用が安い傾向にある 認定司法書士なら幅広い業務に対応

ただし、1社における借金の額が140万以下で訴訟を起こす予定がない場合は、認定司法書士に依頼してもいいかもしれません。コストを抑えたい方は司法書士をおすすめします。

注意点

借金の金額や現在の勤務状況に加え、財産の有無などによって人それぞれ適した方法が違います。

下記に借金減額に強いおすすめの弁護士・司法書士を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

一人で悩まず、弁護士などの力を借りましょう。

借金減額におすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング5選

とにかく費用が安い	はたの法務事務所
24時間365日相談可能	弁護士法人・響
借金の相談が無料！	サンク総合法律事務所

債務整理を依頼する際には、費用面を重視する方も多いかと思います。そこで、先述した債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所の中から、費用が比較的低い事務所を紹介いたします。

当記事で掲載しているランキングは、各弁護士・司法書士事務所の公式サイトに記載されている情報をもとに算出しています。ランキングを決定づける基準や得点はランキングの根拠をご覧ください。

はたの法務事務所

出典：はたの法務事務所公式サイト

サンク総合法律事務所

受任後にはすぐ借金の取り立てや催促をストップしてくれるので、複数社からの滞納や返済が滞っている方にもおすすめです。

借金減額依頼する弁護士・司法書士事務所の選び方

借金の減額は弁護士やを司法書士事務所に相談することで、個々の状況に応じて解決に向けて動いてもらえます。

しかし、初めて依頼する場合には何を基準にして事務所を選べばいいか分からないという人も多いでしょう。

ここでは、借金減額について依頼する弁護士・司法書士事務所の選び方について解説していきます。

安心して依頼できる事務所を選ぶためにも、ぜひ参考にして下さい。

借金の減額に強い弁護士・司法書士事務所か

借金の減額を相談するなら、債務整理に強い弁護士や司法書士事務所に相談しましょう。

弁護士や司法書士事務所にはそれぞれ得意とする相談内容があり、相続問題や離婚問題など、債務整理以外の手続きに強い事務所も存在します。

そのような借金問題以外の実績が豊富な事務所ではなく、ホームページを確認して「債務整理の実績が豊富」「借金の悩みを解決」といった借金に関する相談に強いことをアピールしている事務所を選びましょう。

費用について明確な説明があるか

弁護士や司法書士事務所に相談する時に心配なのが、費用面ではないでしょうか。費用は事務所によってまったく違うため、相談時にしっかりと確認する必要があります。

注意点

話を聞いても最終的な依頼金額が不明瞭な事務所では、後々トラブルになる可能性があります。

そのため、費用について分かりやすく、かつ紙面などで明確に提示してもらえる事務所を選ぶことをおすすめします。

相談時に費用面で分からない所があれば、契約前に必ず確認するようにしましょう。

担当者が途中で何度も変わらないか

弁護士・司法書士事務所に相談に行くと、弁護士や司法書士本人ではなく、事務所スタッフが対応する事務所があります。

また、弁護士や司法書士が対応してくれた場合でも、次回からは別の担当者に代わっているなど、頻繁に担当が変わる事務所もあります。

ポイント

担当が頻繁に変わる場合や、弁護士や司法書士ではなく事務所スタッフばかりが対応する事務所は、できれば避けることをおすすめします。

依頼する側としては、色々な不安を抱えて依頼をしているのに、担当が定まらないのでは信頼して話ができません。

事務所スタッフに対応されても、具体的な相談ができません。

最初に相談に行った時の事務所の対応で確認するか、弁護士や司法書士の担当が変わることがあるのかを事前に確認しておくと安心でしょう。

リスクについての説明もしてくれるか

債務整理をすることで借金を減額することも可能ですが、債務整理には少なからずリスクがあります。

例えば債務整理別に下記のようなリスクが発生します。

任意整理 のリスク	個人信用情報が5年間ブラック状態になる
個人再生 のリスク	個人信用情報が5年～10年ブラック状態になる 保証人に迷惑をかける 官報に名前と住所が記載される
自己破産 のリスク	生活に必要な最低限の財産以外は没収される 資格制限が発生する 個人信用情報が5～10年ブラック状態になる 保証人に迷惑をかける 官報に名前と住所が記載される

上記のようなリスクについて事前に説明がなく、メリットばかり説明する事務所は信用できないでしょう。

事前にしっかりリスクについて説明をしてくれる事務所に依頼することをおすすめします。

何でも話しやすい雰囲気の事務所か

弁護士や司法書士事務所に初めて依頼する時には、緊張して上手く話が出来ない人もいるでしょう。

そんな時でも事務所の雰囲気がなごやかで、話をしやすい担当者であれば、安心して相談しやすいはずです。

注意点

中には、高圧的な態度を取る弁護士や司法書士もいるため、そのような事務所ではこちらが伝えたいことを上手く話せず、一方的に話が進む可能性があります

相談がしやすい雰囲気の事務所に依頼するようにしましょう。

口コミの評判が悪すぎないか

弁護士・司法書士事務所を調べる時には、ネットの口コミを参考にすることもあるでしょう。

ネットの口コミは実際に利用した人が投稿しているケースが多いため、あまりに悪い口コミが多い事務所は避けた方が無難でしょう。

ただし、ネットの口コミは事実ではない場合もありますので、あくまで参考程度に見ておきましょう。

借金減額するデメリット

借金を減額する仕組みや制度を把握したうえで、借金減額をするデメリットを紹介します。借金減額には多少のデメリットがあることをわかったうえで、制度を利用するのがおすすめです。

借金減額のデメリット

• ブラックリストに載る
• 一定期間クレジットカードが使えない
• 財産を失うことがある

ブラックリストに載る

借金減額の際に債務整理を選択すると、信用情報にキズがつきます。信用情報にキズがつく状態は、いわゆるブラックリストに載った状態であり最短でも5年間はリスト入りしてしまうのです。

注意点

債務整理には方法によってデメリットがありますが、どの方法を選んでもブラックリストに載ることだけは避けられません。

一定期間クレジットカードが使えない

借金減額制度である債務整理をすると、クレジットカードが使えなくなります。使えない期間はブラックリストに載っている期間で、自己破産の場合は10年間使えません。

また、ブラックリストに載っている間は、クレジットカードやローンの新規申し込みも不可となります。仮に申し込んだとしても、審査に落ちてしまうので、なにか申し込む予定の方は借金減額の前に済ませるのがおすすめです。

財産を失うことがある

多額の借金を減額したい場合は、自己破産を行うことがあります。先述したとおり、自己破産は借金をゼロにできる方法ですが、実はマイホームやマイカーなどの財産は差し押さえられてしまいます。

ただし、一定の現金などは残すことができるので、全財産がなくなるわけではありません。借金を大幅に減額することは、それだけのリスクを伴うと理解しておきましょう！

借金減額に関するよくある質問

債務整理を検討される場合には、ぜひ気軽に相談してみてください！