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【2025年1月】年会費無料の法人カードおすすめ9選!還元率・条件など比較

法人カード 年会費無料
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年会費無料法人カードを検討している方の多くが、以下のような悩み・疑問を抱えているでしょう。

  • 年会費無料でもポイントはしっかり貯まる?
  • 経費ソフト・会計ソフトと連携できる?
  • 年会費有料の法人カードとの違いについて知りたい

結論、年会費の金額に関わらず、経費の支払いでポイントを貯められます。法人カードによっては、ビジネスに役立つ特典が充実しているものもあり、多くの法人・個人事業主の方におすすめです。

そこで今回は、おすすめの年会費無料法人カードを9枚紹介。数あるクレジットカードの中から、ポイント還元率が高く、ビジネス向け特典・サービスが充実しているもののみを厳選しています。



年会費がかからない法人カードのメリット・デメリットについても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
年会費無料法人カードの結論
  • ポイント還元率特典・サービス
    バランスが良いのはJCB法人カード
  • ポイント還元率の高さで選ぶなら
    UPSIDERカードJCB Biz ONEが最適
  • 個人事業主・フリーランスでも
    法人カードは問題なく作成できる
監修者の紹介
経歴・プロフィール
水野総合FP事務所代表。独立系ファイナンシャルプランナーとして個別相談、執筆・監修、講師、取材協力などマルチに活動。ライフプラン、資産運用、相続・資産承継といった幅広い相談内容に対応し、全国1000名を超える方から日本FP協会に寄せられる「くらしとお金」の電話相談を1年間担当。
水野崇
監修者の紹介
経歴・プロフィール

大学卒業後、大手保険会社に入社し4年間生命保険・損害保険の営業職を経験。保険代理店へ転職後、副業として親子向けのマネーセミナーをスタート。2017年にはじんFP事務所を開業し、数字が苦手な女性起業家を専門に「家計」と「事業」2つのマネーサポートを行なっている。マネーセミナーや個別相談、日経WOMAN公式アンバサダーも務めており、一人ひとりに寄り添ったファイナンシャルプランナーとして活動中。著書「私たちの「お金の使い方・貯め方」教えて下さい」ではお金の失敗の実例を踏まえながら、賢いお金の使い方や国の制度を理解することができる。

祖父江仁美
監修者の紹介
経歴・プロフィール

福岡の大学を卒業後、大手インフラ業界に就職。主に、家庭の光熱費削減や新電力の業務に約4年ほど従事。現在は、父の会社(有限会社バード商会)を継ぎ、独立系のファイナンシャル・プランナーとして活動中。専門分野は、家計改善(光熱費の見直し)と資産形成の分野。FPの実績は、カードローン相談、光熱費の見直し、企業型確定拠出年金の導入、日本FP協会でアシスタント相談員、執筆などを行っている。

鳥谷 威
編集者の紹介
経歴・プロフィール

2023年に入社し「ゼロメディア」を担当。執筆をはじめ、ディレクションや画像作成など仕事内容は多岐に渡る。比較する項目が多く、選ぶのが難しい商品やサービスを、少しでも比較しやすくするコンテンツ作りを心掛けている。

higano
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年会費無料のおすすめ法人カード9選

法人カードとは?年会費無料・有料の違いを比較

法人カードとは、法人だけでなく、個人事業主・フリーランスも発行できるクレジットカードのことです。

ポイント
一般的なクレジットカードと同じく、年会費無料から有料まで、さまざまな特徴を持つカードがあります。

基本的に経費の支払いに利用するため、年会費の有無によって「ポイント還元率に差はあるのか気になる方は多いでしょう。

結論、年会費がかかる法人カードのほうが、無料のカードよりもポイント還元率が高いケースはほとんどありません。



そのため、経費の支払いでポイントを貯めることが主な目的である場合は、年会費無料の法人カードで十分だと言えます!

ただ、事業に役立つ特典・サービスや、利用限度額、付帯保険などは、年会費が有料の法人カードのほうが充実している傾向にあります。

以下では、人気の「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の特徴を比較しているので、年会費無料と有料のどちらにすべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

表は横にスクロールできます>>

比較項目

三井住友カード
ビジネスオーナーズ

三井住友カード
ビジネスオーナーズ ゴールド
三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友ビジネス カード(ゴールド)

年会費永年無料

5,500円(税込)
※年間100万円以上利用で
翌年以降の年会費
無料

基本ポイント還元率0.5%
利用限度額最高500万円
付帯保険・海外旅行障害保険・海外・国内旅行傷害保険
・ショッピング補償
主な特典・サービス・ビジネスサポートサービス
・福利厚生代行サービス
・請求書支払い代行サービス
・ビジネスサポートサービス
・福利厚生代行サービス
・請求書支払い代行サービス
・空港ラウンジサービス
追加カード最高18枚まで発行可能

法人カードと個人カードは何が違う?

法人カードの他に、個人カードと呼ばれるクレジットカードも存在します。これから法人カードを作成しようと考えている方の中には「個人カードと何がちがうかわからない」と迷っている方もいるでしょう。

法人カードと個人カードの大きな違いは次の3つです。

項目法人カード個人カード
審査経営者の審査+法人の審査申込者の審査のみ
引き落とし口座原則として法人口座個人口座
追加カード社員用家族用

個人カードの場合、申込者本人の審査しか行われません。対して、法人カードは経営者と法人の2回分の審査があります。

経営者が過去に延滞・破産をしていると、審査に通らない可能性が高いため注意してください。

ポイント
個人カードは個人口座しか設定できませんが、法人カードは法人口座を選べます。法人口座から経費の出費をまとめると、管理しやすくなります。

また、追加カードにも違いがあり、個人カードは家族に発行可能。一方、法人カードは社員に発行できるので、何枚か作成しておけば立て替えの手間が省けます

年会費無料の法人カードを作成するメリット

ここからは、年会費無料の法人カードを作成するメリットを5つ紹介します。

年会費のかからない法人カードを作成すると、どんなメリットを得られるか気になっている方はぜひ参考にしてみてください。

  • ランニングコストがかからない
  • 従業員用の追加カードや
    ETCカードを作成できる
  • 経費の支払いでポイントを貯められる
  • 申し込み条件が
    有料のカードよりもゆるいケースが多い
  • サブカードとして2枚持ちするときに役立つ

ランニングコストがかからない

年会費が永年無料の法人カードであれば、ランニングコストが一切かかりません

ポイント
無駄なコストをかけずに「ポイントが貯まる」「特典・サービスを利用できる」などのメリットを得られます。

もちろん、法人カードの年会費は経費として処理できますが、必ずしも有料である必要はないでしょう。

年会費無料の法人カードでも問題なくポイントは貯まりますし、ビジネスに役立つ特典やサービスなどを利用できます。

また、従業員用の追加カードETCカードを年会費無料で利用できるケースが多いところも、年会費がかからない法人カードのメリットです。

スタートアップ企業やフリーランスでも、年会費無料なら安心して利用できます!

従業員用の追加カードやETCカードを作成できる

前述でも軽く触れていますが、法人カードは、従業員用の追加カードやETCカードを作成できます。

ポイント
本カードが年会費無料の場合、追加で発行できるカードも無料であるケースが一般的です。

たとえば、本記事でおすすめしている「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の年会費については以下のとおりです。

三井住友カード ビジネスオーナーズ
本カード永年無料
追加カード永年無料
ETCカード永年無料
※発行手数料:550円(税込)

従業員用の追加カードやETCカードにも年会費がかからず、お得に経費を支払えます。

なお、法人カードの種類によっては、追加カードやETCカードに年会費がかかる可能性があるので、必ず確認しましょう。

特に従業員数の多い企業や、社用車に搭載するETCカードの発行を検討している企業の方は要チェックです。



追加カードを含め、年会費無料で利用できる法人カードなら、コストを気にせずに何枚でも発行できます!

経費の支払いでポイントを貯められる

経費の支払いでポイントが貯まるところは、法人カードを作成する大きなメリットです。

ポイント
事業経費は、プライベートで支払う金額よりも高額になるケースが多いため、大量にポイントを貯められます。

なお、法人カードの平均ポイント還元率は0.5%程度ですが、少しでもポイント還元率の高いカードを選ぶと、効率よくポイントを貯められます。

今回は、0.5%と1.0%の法人カードで、年間500万円の経費を支払った場合に貯まるポイント数をシミュレーションしてみました。

  • 0.5%の法人カード
    └25,000ポイント
  • 1.0%の法人カード
    └50,000ポイント

仮に「1P=1円」だとした場合、1.0%の法人カードは、25,000円分も多くのポイントを獲得できることがわかるでしょう。

クレジットカードで貯まるポイントの多くは、現金感覚で利用できることが多いため、少しでもポイント還元率の高い法人カードを選んだほうがお得感を得られます。

本記事で紹介している法人カードのポイント還元率をランキング形式にしてまとめてみました!

おすすめ法人カード
ポイント還元率ランキング
【第1位】
・UPSIDERカード
JCB Biz ONE 一般カード
1.00%
【第2位】
・P-one Business Mastercard
0.6%

【第3位】
JCB法人カード 一般カード
・三井住友カード ビジネスオーナーズ
・ライフカードビジネスライトプラス
・セゾンコバルト・ビジネス・アメックス
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

0.5%

申し込み条件が有料のカードよりもゆるいケースが多い

年会費がかからない法人カードのほうが、有料のカードよりも申し込みや提出書類などに関する条件がゆるい傾向にあります。

たとえば、一般・ゴールドのどちらにも年会費が設けられている「UC法人カード」の申し込みには、以下の書類が必要です。

【法人】
1.法人の本人確認書類(いずれか1点)
登記事項証明書/印鑑登録証明書および定款
※発行日から6ヵ月以内の原本またはコピー
2.連絡担当者の本人確認書類(いずれか2点)※現住所と同一のもの
運転免許証または運転経歴証明書/各種健康保険証/パスポート など

【個人事業主】

個人事業主の本人確認書類(いずれか2点)※現住所と同一のもの
運転免許証または運転経歴証明書/各種健康保険証/パスポート など

決算書(直近1年分の写し)をご添付いただければお手続きがスムーズになります。

※ 貸借対照表・損益計算書(個人事業主の方は確定申告書)

【UC法人カード】申し込みに必要な書類は何ですか。

法人・個人事業主の両方が申し込めますが、登記事項証明書や決算書など、提出を求められる書類が多いところがネックです。

一方、年会費無料の法人カードであれば、必要書類が少なく、代表者の運転免許証やマイナンバーカードなど、個人書類のみの提出で審査してもらえる可能性があります。



年会費無料の法人カードなら、スタートアップ企業や開業したばかりの個人事業主でも申し込みやすいでしょう!

サブカードとして2枚持ちするときに役立つ

すでに法人カードを持っている方にも、年会費無料の法人カードはおすすめです。

ポイント
1枚目の法人カードが限度額に達した場合、2枚目の法人カードを経費の支払いに利用できます。

そのため、年会費無料の法人カードなら、サブカードとして作成しておいても損はないでしょう。

クレジットカードが限度額に達したことが原因で、事業の成長を妨げずに済みます。

なお、年会費がかかる法人カードをサブカードとして運用する場合は、ランニングコストが負担となる可能性があるので注意しましょう。

経費の金額が大きい方は、年会費無料の法人カードを2〜3枚ほど作成しておくと安心できます。

年会費無料の法人カードにおけるデメリット

ここからは、年会費無料の法人カードにおけるデメリットを紹介します。

人によっては、有料の法人カードを作成したほうがいい場合もあるので、それぞれ確認してみてください。

  • 有料の法人カードと比べて
    特典・サービスが少ない傾向にある
  • 利用限度額の上限が低い可能性がある
  • ポイントが貯まりにくい場合がある

有料の法人カードと比べて特典・サービスが少ない傾向にある

年会費無料の法人カードは、有料のカードと比べて特典・サービスが少ない傾向にあります。

そのため、ビジネスに役立つ特典や、空港ラウンジサービスなどを重視する方には不向きです。

ただ、中には年会費無料でも、特典・サービスや付帯保険などが充実している法人カードもあるので検討してみてください。

利用限度額の上限が低い可能性がある

年会費が発生する法人カードと比べて、年会費無料のカードは利用限度額の上限が低い可能性があります。たとえば「JCB法人カード」が代表的です。

年会費11,000円(税込)のゴールドカードは、最低でも50万円以上の利用限度額が設けられますが、一般カードは審査次第で50万円に満たない可能性があるので注意しましょう。

表は横にスクロールできます>>

比較項目


 


JCB法人カード
一般カード

JCB法人カード
ゴールドカード
JCB法人カード 一般カード

JCB法人カード ゴールドカード

年会費1,375円(税込)
※初年度無料

11,000円(税込)
※初年度無料

利用限度額

10万円〜500万円50万円〜500万円

ポイントが貯まりにくい場合がある

年会費が無料の法人カードはほとんどのカードがポイント還元率0.5%です。一方、年会費が有料の法人カードの中には還元率が高く年会費分を余裕で回収できるものも。利用頻度が高ければ初期投資してみるのもありですよ。

注意点
貯まったポイントは経費に充当したり、マイルに交換すれば出張時の搭乗券代を浮かすことができるので、ポイントが貯まりにくければその分不利になります。

還元率0.5%のカードを利用する場合は、ボーナスポイントの有無を確認して積極的にボーナスポイントが貯まる店舗やサービスを利用することで多くのポイントを貯めることができるでしょう。

年会費無料の法人カードに関するよくある質問

法人向けクレジットカードの勘定項目は?

法人カードの年会費は「諸会費」または「支払い手数料」の勘定項目に計上できます。


会計ソフトとの連携がスムーズな法人カードは?

会計ソフトとの連携に対応している代表的な法人カードは以下のとおりです。

・JCB法人カード
・UPSIDERカード
・JCB Biz ONE

上記のカードであれば、freeeや弥生、マネーフォワードなど、人気の会計ソフトとスムーズに連携できます。


個人事業主・フリーランスでも作成できる?

一部の法人カードを除き、個人事業主やフリーランスでも問題なく作成できます。


年会費無料でポイント還元率が高い法人向けクレジットカードは?

年会費無料でポイント還元率が高い法人向けクレジットカードは以下のとおりです。

・UPSIDERカード
・JCB Biz ONE 一般カード

どちらも基本ポイント還元率は1.00%で、効率よくポイントを貯められます。


法人カードを作成するために必要な書類は?

法人カードを作成するために求められる代表的な書類は以下のとおりです。

・代表者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
・6ヵ月以内に発行された登記簿謄本
・印鑑証明書
・決算書・定款

ただ、中には代表者の本人確認書類のみで作成できる法人カードもあります。

スタートアップ企業や開業したての個人事業主・フリーランスには、申し込み書類の少ない法人カードがおすすめです。

まとめ

ここまで、年会費無料の法人カードを中心に紹介してきました。

年会費をかけずともポイントが貯まりやすく、ビジネスシーンで役立つ特典・サービスが充実しているクレジットカードは豊富にあります。

特にスタートアップ企業や、開業したての個人事業主・フリーランスの方にとって、ランニングコストが一切かからないところは大きなメリットでしょう。

また、2枚目のサブカードを探している法人・個人事業主にも年会費無料の法人カードはおすすめです。コストをかけずに、利用限度額の増加や異なる特典・サービスの追加などを実現できます。



年会費無料の法人カードは、さまざまな法人・個人事業主に適しているので、ぜひ作成してみてください!
制作チーム
制作チームの願い

お金に関するトラブルを抱えると、精神的にやられて苦しくなってしまうことも多いです。そんなお金周りで悩んでいる方向けに、誰にでも分かりやすく情報をまとめることを意識して、日々記事の執筆・編集を行っています。

ライター

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