個人年金保険おすすめランキング8選！種類や選び方も紹介
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生命保険文化センターの調査によると、ゆとりのある老後を送るためには月額37.9万円ほどの資金が必要という結果がでています。
「老後の資産形成を進めたい」という方は個人年金保険の活用をおすすめです。なぜなら、どんな方でも保険料を支払いながら資産形成ができるからです。
しかし「自分にあった個人年金保険がわからない」といった方も多いでしょう。この記事ではおすすめの個人年金保険をランキング形式で紹介し、併せて個人年金保険のメリットやデメリットも紹介します。
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- 保険も保険以外のお金のことも相談できる
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Contents
個人年金保険おすすめ8選を徹底解説
スクロールできます>>
| 個人年金保険 おすすめ | マニュライフ生命 「こだわり個人年金」 | 日本生命 「みらいのカタチ年金保険」 | 住友生命 「たのしみワンダフル」 | 明治安田生命 「年金かけはし」 | ソニー生命 「変額個人年金保険」 | フコク生命 「個人年金みらいプラス」 | JA共済 「ライフロード」 | 三井住友あいおい生命 「&LIFE」 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
 |  |  |  |  |  |  |  | |
| 個人年金保険 種類 | 確定・終身 | 確定・終身 | 確定 | 確定 | 確定 | 確定 | 定期・終身 | 確定・終身 |
| 外貨/円建て | 外貨建て | 円建て | 円建て | 円建て | 円建て | 円建て | 円建て | 円建て |
| 保険料 | 月々10,000円〜 | 月々5,000円〜 | 月々5,000円〜 | 月々10,000円〜 | 月々3,000円〜 | 月々8,000円〜 | 月々10,000円〜 | 公式サイトに記載なし |
| 払い込み期間 | 月払い/年払い/半年払い | 月払い/年払い | 月払い/年払い/前期全納 | 月払い/年払い | 月払い/年払い/ 半年払い/一時払い | 月払い | 月払い/年払い | 月払い/年払い/半年払い |
| 受け取り方法 | 年金形式/一括 | 年金形式/一括 | 年金形式/一括/一部一括 | 年金形式/一括 | 年金形式/一括 | 年金形式/一括 | 最短5営業日 | 年金形式/一括 |
| 受け取り期間 | 5年・10年 | 5年・10年・15年 | 5年・10年・15年 | 5年・10年 | 5年・10年・15年 | 5年・10年 | 5年・10年・15年 | 5年・10年・15年 |
| 加入年齢 | 0〜60歳 | 7〜65歳 | 0〜75歳 | 20〜55歳 | 0〜85歳 | 0〜55歳 | 18〜50歳 | 16〜55歳 |
| おすすめ年代 | 20代〜50代 | 20代〜60代 | 20代〜60代 | 20代〜50代 | 20代〜60代 | 20代〜50代 | 20代〜50代 | 20代〜50代 |
| 支払い方法 | クレジットカード/口座振替 | クレジットカード/ 口座振替/振込 | クレジットカード/口座振替 | 口座振替 | クレジットカード/口座振替 | 口座振替/振込/勤務先経由 | クレジットカード/口座振替 | クレジットカード/口座振替 |
| 主な特約 | 個人年金保険料税制適格特約 | 保険料払込免除特約 個人年金保険料税制適格特約 | 個人年金保険料税制適格特約 保険契約者代理特典 被保険者代理特約 | × | 利差配当付年金支払特約 | 指定代理請求特約 | 指定代理請求特約 税制適格特約 | 個人年金保険料税制適格特約 |
※料金は全て税込です。
マニュライフ生命「こだわり個人年金(外貨建)」
- 米ドル・豪ドルで運用するため
高い返戻率を期待できる - 保険料は常に一定の「円」での支払い
- 積立利率は最低年1.5%を保証
マニュライフ生命の「こだわり個人年金」は、払込保険料を米ドル・豪ドルにて運用する個人年金保険です。
日本円よりも基本的に金利が高いため、為替の状況によっては高い返戻率を期待できます。
積立利率は、最低年1.5%を保証。保険料の支払いは日本円であるため、金利の影響で支払い金額が上昇する心配もありません。
基本情報
| 運用方法 | 外貨建て |
|---|---|
| 年金の種類 | ・確定年金 |
| 受取方法 |
|
| 払込期間 |
|
| 払込方法 |
|
日本生命「みらいのカタチ年金保険」
- 開始時に年金の種類を変更できる
- 保険料払込免除特約を付帯可能
「保険料払込免除特約」を付帯すれば、万一にも保険料の支払いを負担に感じずにすみます。
基本情報
| 運用方法 | 円建て |
|---|---|
| 年金の種類 | ・確定年金 (5年・10年・15年) ・10年保証期間付終身年金 |
| 払込方法 |
|
フコク生命「個人年金みらいプラス」
- 年金開始前に死亡した場合にも保険金を支給
- 医師の診査不要で手続きが簡単
- 年金のタイプを2種類から選べる
フコク生命の個人年金みらいプラスは、災害死亡給付金付きの個人年金保険です。
個人年金みらいプラスの年金の受け取り方法は以下の2種類です。
| 定額型 | 前厚型 |
|---|---|
| 一定額の年金が 支給される | 支給開始後5年間は 年金を増額できる |
手続きも医師の診査不要で簡単にできるので、どなたでも気軽に申し込み可能です。
基本情報
| 運用方法 | 円建て |
|---|---|
| 年金の種類 | 確定年金 (5年・10年) |
| 払込方法 |
|
住友生命「たのしみワンダフル」
- 払込保険料以上の年金を受け取れる
- 据え置き期間を設定可能
- ランクに応じて返戻率が上昇する
払込期間終了後、払込保険料以上の年金を受け取れる商品です。
また、保険料が月額1万5,000円を超えると「たのしみランク」という割引制度が適用されます。さらに高い年金額が期待できる制度です。
基本情報
| 運用方法 | 円建て |
|---|---|
| 年金の種類 | 確定年金 (5年・10年・15年) |
| 払込方法 |
|
明治安田生命「年金かけはし」
- 受け取れる金額が多くなる仕組みも
- 払込期間と据置期間を設定できる
- 医師による診査や健康状態などの
告知は不要
明治安田生命「年金かけはし」は、保険料払い込み期間の死亡保障を抑えることで、年金の受け取り金額が増えるよう設計されています。
年金の受け取り方法については、5年・10年の確定年金と一括受け取りから、ライフススタイルに合わせて選択可能です。
また、保険加入の際には医師の診察や健康状態の告知が一切不要なので、簡単な手続きで加入できます。
基本情報
| 運用方法 | 円建て |
|---|---|
| 年金の種類 | 確定年金 （5年・10年・一括） |
| 払込方法 |
|
JA共済「ライフロード」
- 18歳～85歳まで加入できる
- 個人年金保険料控除が受けられる
- 医師による診察は不要
JA共済「ライフロード」は、5年・10年・15年の3通りから受け取り期間を選択できる個人年金保険です。
医師による診察は不要で、簡単な告知のみで保険に加入可能です。
また、最低保証年金額が設定されており、元本割れを起こす心配が無いのも大きなメリットと言えます。
ライフロードはクレジットカードで積立できるので、ポイントを貯めることもできます。
基本情報
| 運用方法 | 円建て |
|---|---|
| 年金の種類 | 確定年金 （5年・10年・15年） |
| 払込方法 |
|
ソニー生命「変額個人年金保険」
- 生命保険料控除が受けられる
- 万が一の時には死亡給付金がある
- 高度障害・身体障害の状態になった際
保険料の払込不要
ソニー生命「変額個人年金保険」は、資金の運用実績に基づき年金額が変動する年金保険です。
年金支払い開始前に契約者が亡くなった場合に、死亡給付金が遺族に給付されます。
さらに高度障害状態や身体障害の状態になった際には、以降の保険の支払いが免除され、年金は予定通り受け取ることが可能です。
基本情報
| 運用方法 | 円建て |
|---|---|
| 年金の種類 | 変動個人年金 （10年） |
| 払込方法 |
|
三井住友あいおい生命「&LIFE(アンドライフ)」
- 定めた年金支払い開始日から年金を受け取れる
- 年金の受け取り期間を選べる
- 条件を満たすと「個人年金保険料
控除」を受けられる
三井住友あいおい生命「&LIFE(アンドライフ)」は、あらかじめ定めた年金受け取り開始日から、生死に関わらず年金を受け取れる確定年金です。
さらに、条件を満たすと「個人年金保険料控除」が受けられます。個人年金保険料控除の受けるのに必要な条件は以下の通りです。
- 年金受取人が契約者またはその配偶者であること
- 年金受取人は被保険者と同一であること
- 保険料払込期間が10年以上であること
- 確定年金の場合、年金支払い開始日の被保険者の年齢が60歳以上かつ年金支払い期間10年以上であること
保険料のうち一定額が控除され、毎年の税負担が軽くなるのでとくにおすすめといえるでしょう。
基本情報
| 運用方法 | 円建て |
|---|---|
| 年金の種類 | 確定年金 (5年・10年・15年) |
| 払込方法 |
|
おすすめ個人年金保険の返戻率ランキング
以下の条件を揃えておすすめ個人年金保険のシミュレーションを行い、返戻率のランキングを作成しました。
- 年齢：30歳
- 性別：男性
- 月額料金：15,000円
- 年金開始年齢：65歳
- 受け取り期間：10年確定
1住友生命「たのしみワンダフル」：106.3%
- 払い込み期間：30歳〜60歳
- 払い込み保険料総額：540万円
- 年金受け取り総額：574.1万円
- 基本年金額：57.41万円×10回
2日本生命「みらいのカタチ年金保険」：105.3%
- 払い込み期間：30歳〜65歳
- 払い込み保険料総額：629.8万円
- 年金受け取り総額：663.3万円
- 基本年金額：66.33万円×10回
3フコク生命「個人年金みらいプラス」：103.0%
- 払い込み期間：30歳〜60歳
- 払い込み保険料総額：540万円
- 年金受け取り総額：556.2万円
- 基本年金額：55.62万円×10回
個人年金保険加入前に知っておきたい！返戻率の高め方
せっかく老後資金の形成をするのなら、できる限り大きな資産を築きたいですよね。そのようなときに考えてほしいのが「返戻率の高め方」。同じ商品でも、やり方次第で返戻率は高められます。
- できるだけ早めに加入する
- 一度に支払保険料を多くする
- 給付開始年齢を遅くする
できるだけ早めに加入する
個人年金保険の返戻率は、保険料の運用期間が長いほど上がるようになっています。
個人年金保険は20歳から加入できるところが多く、運用期間を長くするために最も手っ取り早い方法は、20代や30代といった若いうちに加入することです。
20～30代で加入すれば、給付開始年齢を60歳にしても30～40年という長期的な運用が可能になりますよ。
返戻率を100％にするためには少なくとも20年前後は加入する必要のある保険会社が多いため、経済的に少し余裕のある人は、早めに個人年金保険への加入を検討しましょう。
一度に支払う保険料を多くする
一度に支払う保険料を多くするだけでも、返戻率の上昇が期待できます。これは、多額の資金の長期運用で大きな利益が期待できるからです。
月払いの場合、同じ運用額でも払い込まないうちは資産運用されないため、返戻率は一括で支払うより低くなります。
また、まとめ払いにすると保険料の割引率が高くなり、支出を抑えることもできます。
生活費に影響がでない無理のない範囲で、まとめて支払えそうな方は支払方法を見直してみましょう。
給付開始年齢を遅くする
年金の給付開始年齢も、返戻率に大きく関わっています。
給付開始年齢は、60歳・65歳・70歳といったように複数の選択肢から選べることが多いです。
なぜなら、給付開始年齢が遅くなるとその分保険会社側の運用期間が長くなるからです。
加入時期が遅かった人でも、給付開始年齢を遅らせれば長期的な運用期間を設けられますよ。
無理のない範囲で、できる限り遅い時期に設定しましょう。
個人年金保険とは？
個人年金保険は、60歳や65歳などの一定年齢までお金を積み立てることで、そのお金を年金として受け取れる保険商品です。
ほかにも積み立てることで老後に受け取れる金融商品は存在しますが、その中でも非常にポピュラーな存在が個人年金であると言えます。
個人年金保険とは
個人年金保険とは、公的年金の不足分を補える保険のことです。
総務省の調査によると、65歳以上夫婦の二人暮らし無職世帯の可処分所得は、毎月20万5,911円であることが判明。これをもとに、消費支出や赤字の金額を比較してみました。
可処分所得｜消費支出と赤字
| 生活レベル | 消費支出(月) | 赤字(月) |
|---|---|---|
| 最低限の生活 | 22万4,436円 | 1万8,529円 |
| 趣味も楽しめる ゆとりのある生活 | 約36万円 | 約9万4,089円 |
※参照：総務省統計局公式サイト「家計調査報告 家計収支編2021年(令和3年)平均結果の概要」・公益財団法人生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」
この表を見ると、毎月20万5,911円の収入では、最低限の生活をするだけでも赤字になることが分かります。
さらに、趣味も楽しめるゆとりのある生活をするには、毎月10万円近い金額が不足してしまうことが理解できます。
公的年金だけでは老後資金が不足するのは明らかであるため、追加で受け取れる年金を作ることが重要です。
そこで役に立つのが個人年金保険。公的年金にプラスして受け取れるので、不足分を補うにはピッタリです。
個人年金の種類
個人年金保険は、支給の仕方によって4つの種類にわかれています。
- 確定型
- 有期型
- 終身型
- 夫婦型
それぞれ特徴が異なるので、自身に最適な種類はどれか考えてみてくださいね。
確定型
契約当初に設定した一定期間中、年金が支給されるタイプ。受け取り期間は10年、15年といったように決まっています。
万が一年金の受け取り期間中に被保険者が死亡してしまった場合、相続人が残りの年金を受け取ることが可能です。
有期型
確定年金と同様に、契約当初に決めた一定期間年金を受け取れるタイプです。
ただ確定年金とは異なり、被保険者が死亡した時点で年金の支給は停止となりますよ。
終身型
被保険者が死亡するまで年金を受け取れるタイプです。
死亡した時点で基本的に支給は終了となるため、相続人が年金を受け取ることはできません。
夫婦型
夫婦型の個人年金は、妻と夫のいずれかが生存している間、年金を受け取り続けることのできる保険です。
夫婦型年金に加入する際には、最初は確定年金や終身年金契約し、年金受け取り開始するタイミングで夫婦年金に変更するのが一般的でしょう。
老後資金はどれくらい必要なの？
人生100年時代と言われる昨今では、老後資金はどれくらい必要なのでしょうか。またどれくらいの年数、老後資金で生活を送るのでしょうか。
厚生労働省の「令和2年 簡易生命表の概況」による平均寿命は、男性の平均寿命81.64歳、女性は87.74歳。男女の平均寿命は84.69歳です。
生命保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査」によると、老後資金の使用開始年齢の平均は65.9歳となっています。
「84.69歳−65.9歳＝18.79歳」で、20年間ほどの老後資金を想定する必要があると考えられるでしょう。
この約20年をもとに「夫婦2人」と「独身」の場合に分けて、必要金額を解説していきます。
- 夫婦2人の場合
- 独身の場合
※厚生労働省「令和2年 簡易生命表の概況」
※生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」
夫婦2人の場合
定年退職後に夫婦2人で生活をしていくために必要な老後資金は、800万円ほどともいわれています。
1カ月あたりで考えた場合、総務省統計局の家計調査によれば、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職世帯の実収入は237,659円、可処分所得は206,678円となっています。
それに対して消費支出が239,947円となっているため、「消費支出239,947円−可処分所得206,678円＝33,269円」の赤字が毎月想定されます。
※総務省統計局「家計調査報告｜高齢夫婦無職世帯の家計収支 －2019年－」
夫婦2人の場合の家計収支内訳
- 食料費 66,458円
- 住居費 13,625円
- 光熱費 19,983円
- 被服費 6,065円
- 娯楽費 24,804円
- 交通費 25,749円
- 諸雑費 20,845円
- 交際費 25,749円
- 教育費 20円
- 消耗品費 10,100円
- 保健・医療費 15,759円
- 交通・通信費 28,328円
- 仕送り金 1,134円
- その他 54,806円
働いているうちに老後資金を見据えておくことが重要になります。
独身の場合
独身が定年退職後に必要な老後資金は650万円ほどです。
こちらも総務省統計局の家計調査を参考にした場合、60歳以上の高齢単身無職世帯の実収入は124,710円、可処分所得は112,649円となっています。
それに対して消費支出が139,739円となっているため、「消費支出139,739円−可処分所得112,649円＝27,090円」の赤字が毎月想定されます。
※総務省統計局「家計調査報告｜高齢夫婦無職世帯の家計収支 －2019年－」
独身の場合の家計収支内訳
- 食料費 35,883円
- 住居費 12,916円
- 光熱費 13,055円
- 被服費 3,659円
- 娯楽費 16,547円
- 交通費 13,117円
- 諸雑費 14,366円
- 交際費 15,258円
- 教育費 47円
- 消耗品費 5,681円
- 保健・医療費 8,445円
- 交通・通信費 13,117円
- 仕送り金 569円
- その他 30,389円
急な病気やケガでまとまった金額が必要になった際も、貯蓄から引き出す必要が出てきます。
個人年金保険のメリット
「個人年金保険のメリットとデメリットを知ってから検討したい」と考えている方もいらっしゃるでしょう。個人年金保険は一度加入すると長期間付き合っていく保険になるため、慎重な判断が必要です。
個人年金保険には3つのメリットがあります。以下ではメリットについて具体的に解説していきます。
- ほぼ確実に老後資金を蓄えられる
- 自分で運用する必要がない
- 個人年金保険料控除が適用される
ほぼ確実に老後資金を蓄えられる
個人年金保険に加入し払込期間満了まで保険料を払えれば、ほぼ確実に目標に金額を用意できます。なぜなら契約時に設定した保険料を毎月積み立てていくだけだからです。
個人年金保険は契約時にご自身が目標としている金額を設定し、払い込みを開始します。計画的な貯蓄が苦手な方でも保険料として積み立てられるため、ご自身で貯めるより楽に用意できるでしょう。
自分で運用する必要がない
個人年金保険は自分で運用する必要がありません。なぜなら契約者が支払った保険料は、生命保険会社が代わりに運用しているからです。
株や債券などの投資で資産形成する場合、売買のタイミングはご自身で決めなければなりません。しかし、年金保険であれば契約者は保険料を支払うだけで運用してくれるため、運用が苦手な人にとっては便利な保険といえるでしょう。
個人年金保険料控除が適用される
個人年金保険は生命保険料控除の対象です。具体的には3種類ある内の「個人年金保険料控除」の対象で、所得税・住民税が控除の対象になります。
基本的に個人年金保険を控除の対象にしたい場合は、特約を追加する必要があります。
支払った保険料を控除の対象にするために、契約前に必ず確認することをおすすめします。
個人年金保険のデメリット
個人年金保険は大きく3つのデメリットがあります。長期契約になるため、検討中の方は必ずデメリットも確認するようにしましょう。
- 途中解約による元本割れのリスク
- 投資と比較して効率の悪い可能性
- 受け取る年金は課税対象
途中解約による元本割れのリスク
個人年金保険は途中解約による元本割れのリスクがあります。なぜなら払い込んだ保険料を上回る成果を運用であげるには時間がかかるからです。
契約者が支払った保険料は諸費用を差し引いた金額を運用に回しています。したがって途中で解約してしまうと元本を上回る成果が上がっていない可能性があるのです。
契約してから解約までは短期間であるほど元本割れのリスクは高まります。
投資と比較して効率が悪い可能性
個人年金保険は株や債券、投資信託などの資産運用と比較して資産形成の効率が悪い可能性があります。なぜなら資産運用と比較して利回りが低くなる可能性があったり手数料が多く取られたりしているからです。
実際つみたてNISAを活用すれば手数料の低い投資信託を購入でき、iDeCoを利用すれば退職年金の確保をご自身でできます。このように、生命保険会社に任せることで手数料が上乗せされていることを覚えておきましょう。
受け取る年金は課税対象
個人年金保険で受け取る年金は課税対象になります。契約者と受取人が同じで年金として受け取る場合は雑所得、一括で受け取る場合は一時所得の対象です。
一方契約者と受取人が異なる場合、受け取りの1年目は贈与税、2年目以降は雑所得として所得税の課税対象となるため留意が必要です。
個人年金保険の選び方｜4つのポイントを紹介
個人年金保険を提供する保険会社は数多く存在するので、いったいどの保険を選択すればいいのか迷ってしまうこともあるでしょう。
一概に「この保険にはいるべき」と断言できないのが正直なところ。保険を選択する際には、複数の保険会社を比較しどの保険が自分に合っているかを決めるのがいいでしょう。
複数の保険会社を比較する際に、各保険会社のホームページを確認するのは手間がかかるので、保険相談窓口を利用するのがおすすめです。
返戻率の高さ
返礼率の高さは非常に重要です。
この数字が大きいほど、返金として受け取れる金額が増えるので、いうまでもなく高いほうがメリットが大きいです。
個人年金保険は商品によって返礼率がバラバラなので、比較した上で返礼率が高い保険を選ぶといいでしょう。
ただし、少なくとも返礼率が100%を超えていることは最低条件にしたほうが無難です。
受け取り方法
個人年金保険の受け取り方法には、大きく分けて4つの種類があります。
受け取り方法によって、老後を豊かに過ごせるかどうかが変わるので非常に重要な要素です。
- 確定年金
→受給期間が決まっている - 有期年金
→一定期間、生存している限り受け取れる - 終身年金
→期間の上限がなく、生涯年金を受け取れる - 夫婦年金
→夫婦のごちらか、もしくは2人が生存している限り受け取れる
確定年金は60代のうちに保険金を全額受け取れる一方で、受け取り期間が終わると年金が無くなるデメリットがあります。
一方で、終身年金は人生の最後まで年金を受け取り続けることが可能。月々の受給金額が小さいため、早く亡くなってしまうと元が取れなくなってしまいます。
そのため、メリット・デメリットを把握した上で適したほうを選ぶ必要があるでしょう。
支払い方法
支払い方法によって受け取れる保険金額が変わる可能性があるので、支払い方も重要になります。
支払い方法は、大きく分けて以下の2通りです。
- 一括払い
- 平準払い
個人年金保険の支払い方法には、一括で全額を支払う「一括払い」と払込期間満了まで一定額を分割で支払う「平準払い」の2つが存在します。
一括払いは、一度に保険料の全額を支払う方法で、平準払いよりも保険料が安くなるのがメリットです。
一方で、平準払いは一括払いと比較するとトータルの支払い金額は大きくなるものの、一度当たりの支払い金額が小さく負担が少なく済むのがメリットです。
平準払いの際の支払い周期は自分で選択でき、月払・半年払・年払などがあります。
運用期間
運用期間も個人年金保険を選ぶうえでは重要です。
個人年金保険には保険料を払い終わってから年金を受け取るまでの期間である「据え置き期間」というものが存在します。
金銭的に余裕がある場合は早めに払い込みを完了できる保険を選び、年金受給開始までの据え置き期間を長くすることをおすすめします。
個人年金保険はこんな人におすすめ
個人年金保険は、以下のような方におすすめします。
- 貯金が苦手な人
- 投資の知識がない人・投資で損をしたくない人
- 貯蓄しながら節税したい人
貯金が苦手な人
自分で貯金するのが苦手な方は、個人年金保険への加入をおすすめします。毎月口座から自動で引き落とされるので、わざわざ自分で積み立てる必要がないからです。
「節約して毎月2万円は貯金しよう！」と意識するのと、「勝手に2万円引かれていたので、残りのお金で生活しよう」と思うのでは、精神的な負担も異なりますよね。
投資の知識がない人・投資で損をしたくない人
老後資金を準備する方法として、iDeCoや積み立てNISAも注目を浴びています。しかしこれらは、自分で投資商品を選ぶ必要があり、運用結果によっては元本割れの可能性があるのです。
ただし、変額保険や外貨建て保険には元本割れのリスクがあるので要注意です。
貯蓄しながら節税したい人
個人年金に加入すると個人年金保険料控除が受けられ、税金の負担が軽減されます。これにより、貯蓄しながらの節税が可能となるのです。
支払った個人年金保険料の一部、または全額を所得から差し引くことができ、課税対象の個人所得が少なくなります。
個人年金保険料控除をうまく活用すれば、住民税や所得税など節税への効果を高められるでしょう。
個人年金保険をおすすめしない人は？
老後資金の形成のために便利な個人年金保険ですが、なかには利用に向いていない人もいます。個人年金保険の利用をおすすめできないのは、以下のような人です。
- すでに十分な資産がある人
- 投資で効率よく資産を増やせる人
- 高齢での契約を検討している人
すでに十分な資産がある人
すでに十分な資産を所有しており、老後資金を十分に捻出できるのであれば、特に個人年金保険に入る必要はないでしょう。
預貯金や投資信託などの資産が潤沢で、さらに退職金や国民年金・厚生年金も受け取れるなら、老後にお金に困る心配は不要なためです。
ただ、個人年金保険は払い込んだお金が100%以上になって返ってくるローリスクの保険で、ほかの投資と違い元本が毀損するリスクがありません。
超低リスクな投資先を探しているのであれば、すでに資産を持っている方が個人年金保険を利用するのもいいでしょう。
個人年金保険で払い込んだ金額は控除対象になるので、節税に利用することもできます。
投資で効率よく資産を増やせる人
個人年金保険は、預け入れたお金がほぼ確実に満額戻ってくるメリットがある反面、払い込んだお金がそれほど大きく増えることは期待できません。
そのため、投資で効率よく資産を増やせる場合は、個人年金保険を利用する必要はとくにないでしょう。
また、投資信託への投資をする場合にはNISAやiDeCoの口座も使えるので、個人年金保険を使うよりもさらに大きな節税効果が期待できるでしょう。
高齢での契約を検討している人
個人年金保険は年齢が高いほど保険料が高く設定される傾向があります。
また、個人年金保険は長期間の積立を前提としているため、契約開始が遅くなるほど年金受取額が少なくなってしまうのも難点です。
高齢での資産運用を検討する際は、リスクや投資期間を考慮して商品を決める必要があるでしょう。
個人年金保険にかかる税金と控除の注意点
個人保険年金を受け取る時には、税金が発生するので注意が必要です。発生する税金の詳細は以下のようになっています。
個人年金保険を受け取る際にかかる税金2パターン
| 契約者 | 本人 | 本人 |
|---|---|---|
| 被保険者 | 本人 配偶者 | 本人 配偶者 |
| 受取人 | 本人 | 配偶者 |
| 税金 | 所得税(雑所得) | 1年目：贈与税 ＋2年目：所得税(雑所得) |
※参照：保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金｜国税庁
個人年金保険の年金を受け取って所得税がかかるときの計算方法は？｜生命保険文化センター
年金を受け取るのが本人の場合、個人年金は収入と見なされ所得税の課税対象になります。一方で、配偶者が受け取る場合には、1年目は贈与税、2年目からは所得税の課税対象です。
個人年金は国の制度ではなく、あくまで民間の保険会社の商品なので、課税対象である点は理解しておきましょう。
個人年金保険の料金は控除の対象
個人年金保険料は控除の対象となっており節税効果も期待できます。控除対象となるためには条件があり、具体的には以下の通りです。
- 年金受取人が契約者(保険料負担者)か契約者の配偶者である
年金受取人が被保険者である
保険料払込期間が10年以上
確定年金の場合、年金支払開始日の被保険者の年齢が60歳以上かつ年金支払期間が10年以上ある
これらの条件を満たせば所得控除を受けられるので、所得税・住民税を安くできます。
控除を受けるためには、年末調整や確定申告で、個人年金の保険を支払ったことを税務署に示しましょう。
ただ、保険料を全額契約時に支払う「一時払い個人年金保険」や、受給額が変化する「変額個人年金保険」は個人年金保険料控除の対象になりません。
個人年金保険の相談におすすめ！無料保険相談窓口3選
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※一部対象外もあります。
まとめ
今回は、個人年金保険のおすすめ商品を厳選して5つ紹介しました。個人年金保険は、老後資金の形成に便利な保険です。できる限り大きな資金作りができるよう、返戻率の高い商品を選びましょう。
同じ商品でも、運用期間の長さや一度に支払う保険金額によって返戻率は異なります。保険料はできるだけまとめて支払う、運用期間は長くすることを意識することが大切です。
自身に最適な商品を利用して、老後も不安のない快適な生活を送れるようにしましょう。
個人年金保険おすすめに関するよくある質問
そのため、せっかく積み立てた資金が減ってしまうのが、途中解約によるリスクです。
変動個人年金保険は、保険会社の運用成績によって受け取り金額が変動するため、払い込んだ金額以上の年金を受け取れる可能性があります。
ただし、個人年金保険の掛け金は全額が控除対象になるとは限りません。まず、所得税の個人年金保険料控除額は以下のようになっており、上限控除額は一律4万円です。
所得税の個人年金保険控除額
| 2万円以下 | 全額 |
|---|---|
| 2万円超 4万円以下 | 支払保険料×1/2＋1万円 |
| 4万円超 8万円以下 | 支払保険料×1/4＋2万円 |
| 8万円超 | 一律4万円 |
一方、住民税の個人年金保険料控除は以下のようになっており、控除額の上限が一律2万8,000円となっています。
住民税の個人年金保険料控除額
| 1万2,000円以下 | 全額 |
|---|---|
| 1万2,000円超 3万2,000円以下 | 支払保険料×1/2＋6,000円 |
| 3万2,000円超 5万6,000円以下 | 支払保険料×1/4＋1万4,000円 |
| 5万6,000円超 | 一律2万8,000円 |
このように、個人年金保険料は控除対象ではあるものの、払い込んだ保険料の全額が控除されるとは限らないため注意が必要です。
保険料の支払い方法には月払いや半年払い、年払いなどの方法がありますが、支払い回数が増えるほどトータルで払う金額は大きくなります。
2つ目のメリットは、支払った年の税金を抑えられるという点です。個人年金保険の保険料控除は、保険料を納めた年に利用できます。
3つ目のメリットとしては、払戻率が高くなるという内容が挙げられます。個人年金保険では、保険料を払い終えてから年金受給開始するまでの「据置期間」が長いほうが、運用期間が長くなり払戻率が高くなります。
医師の診査・告知が一切不要で、手続きを簡単に済ませられる点が魅力。20～30代といった若い世代のうちに加入することで、お得に老後資金を形成できる商品です。
年金開始時に改めて年金の種類を変更できる仕組みがあり、支払い期間の再調整ができる点も大きな特徴の1つです。
そのため、運用成績が良ければ、掛け金が大幅に増えて年金として支払われる可能性も高くなる仕組みです。
運用実績に応じて受け取り額が変動するのでリスクもありますが、運用が成功すれば大きなリターンが期待できるでしょう。
お金に関するトラブルを抱えると、精神的にやられて苦しくなってしまうことも多いです。そんなお金周りで悩んでいる方向けに、誰にでも分かりやすく情報をまとめることを意識して、日々記事の執筆・編集を行っています。
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