借金救済制度とは？国が認めた制度の仕組み・費用を紹介

最近「国が認めた借金救済制度」というフレーズの広告をSNSやWebで見かけませんか？“借金救済制度”という言葉を目にして「怪しい」「デメリットは？」と感じた方もいるかと思います。

結論、借金救済制度とは“債務整理”という法的な借金返済の救済措置です。「毎月の支払いが苦しい」「借金を返せない」という方は借金問題解決の手段の1つとして知っておくべき手続きでしょう。

そこでこの記事では、借金救済制度の仕組みやメリット・デメリットなどを解説していきます。怪しいなどの口コミを見かけた方は、これを機に借金救済制度について学ぶのがおすすめです！

借金救済制度利用におすすめの費用が安い、おすすめ弁護士・司法書士事務所も紹介しています。ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

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借金救済制度とは？仕組みとメリット・デメリット

合法的な借金救済制度を「債務整理」と言います。債務整理は、法にのっとり合法的に借金の減額や免除の手続きを進める制度です。

借金救済制度＝債務整理には、主に以下の3つがあります。

任意整理・個人再生・自己破産にはそれぞれ異なるメリットがあります。

借金を減額・免除できるまでの仕組みは、債務整理により異なります。まずは、それぞれの借金救済制度の特徴や仕組みについて解説していきましょう。

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を介さず、債権者と直接交渉して借金を減額する方法です。

債権者との交渉は、法律の専門家である弁護士や認定司法書士が、依頼人の代理人として行うのが一般的です。

利息と聞くと、多くの方がわずかな金額を思い浮かべるかもしれません。

返済総額が減れば月々の返済額も少なくなるため、生活の負担軽減にもつながるはずです。裁判所を介さないことで、任意整理には次のようなメリットがあります。

手続きの負担が少ないため、債務整理の中でも特に利用者が多い方法でもあります。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所を介して借金を5分の1（最大10分の1）にまで大幅に減額する方法です。減額した借金は、約3～5年に分割して支払います。

個人再生には「住宅資金特別条項」という特則があります。

住宅ローン以外の債務を減額することで月々の返済が楽になり、住宅ローンの支払いも継続することが可能です。

この住宅資金特別条項こそ、住宅を手放さずに借金を減らすことができる大きな特徴とも言えます。

自己破産とは

自己破産とは、住宅や自動車などの財産をすべて手放す代わりに借金を全額ゼロにする方法です。個人再生と同様に、裁判所を介して手続きを行います。

「財産をすべて失う」とは言え、以下のような当面の生活に必要な最低限の現金や生活必需品は保護されます。

• 99万円以下の現金
• 20万円以下の預貯金
• 衣類、家具、家電など

自己破産をして財産をすべて手放すのは大きな決断ですが、どんなに高額な借金も免除されるため、生活を1から立て直すきっかけになるでしょう。

自己破産は、借金の返済ができないことを裁判所に認可されると誰でも実行可能です。

よって、生活保護を受けている人や無職の人など収入がない場合でも、条件を満たせば自己破産によって人生をやり直すチャンスが手に入るのです。

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借金救済制度を利用するメリット

借金の減額がのぞめる

借金救済制度を利用する一番のメリットは、借金が減ることです。借金救済制度でもある債務整理をすると、借金の利息をカットできたり、場合によっては借金をゼロにできたりします。

借金救済制度はいくつかあり、方法によってどれくらい減額できるかが異なります。借金救済制度を利用すれば、借金で苦しめられる生活から解放される可能性があります。

債権者からの取り立てが止まる

借金を返せないままでいると、債権者から返済するよう取り立てが始まります。取り立てを無視しつづけると、最悪の場合財産の差し押さえを行われることもあるのです。

しかし、借金救済制度の手続きを弁護士・司法書士にお願いすると、即日で取り立てがストップ。弁護士・司法書士が債権者に送付する受任通知には、取り立て・督促を法的に禁じる効力があります。

借金の返済が止まっていると、取り立てに悩む方も多いでしょう。そんな時は弁護士・司法書士の力を借りて、借金救済制度を利用してみてはいかがでしょうか。

借金救済制度のデメリット

信用情報にキズがつく

借金救済制度の一番のデメリットは、信用情報に金融事故の履歴が残ってしまうことです。これは俗に言う「ブラックリストに載る」状態のことをさします。

信用情報にキズがつくと、以下のことができなくなります。借金救済制度を利用する前に知っておくと便利です。

• クレジットカード・ローンの新規申し込み
• クレジットカードの利用
• 携帯代の分割払い

なお、借金救済制度である債務整理のどの方法を使っても、信用情報にキズがついてしまうので、あらかじめ把握しておきましょう。ただし、金融事故の履歴は5〜10年すると消えます。

財産を差し押さえられる可能性がある

借金救済制度の方法によっては財産の差し押さえをされる場合があります。特に自己破産をする場合は、マイホームや自動車など高価な財産を中心に処分される可能性が高いです。

ただし、財産といってもすべてが処分されるわけではなく、ある程度の現金や比較的安価な所持品は引き続き所有することができます。

官報に載る

個人再生・自己破産を行うと官報に名前や住所が載ります。官報は国が発行する機関紙で、重要な法令などを知らせるために発行しているものです。

しかし、インターネットで官報を見れるといっても容易に個人を特定できるつくりにはなっていません。そもそも官報にそういった情報が載っていることを知らない方も多いので、過度に気にすることは不要でしょう。

借金救済制度にかかる費用

ここでは任意整理・個人再生・自己破産の費用相場を紹介するので、借金救済制度の利用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

任意整理

任意整理は裁判を介さない手続きであるため、弁護士や司法書士への依頼費用のみが発生します。相場は比較的リーズナブルで、5万円〜15万円程度です。

着手金を無料とし、報酬金の割合を高くしている事務所もあります。

個人再生

個人再生は裁判を介して借金を整理する方法なので、任意整理に比べて高額な費用が発生します。費用相場は30万円〜80万円ほどで、内訳は弁護士や司法書士に支払う費用と、裁判所に支払う費用の2種類です。

司法書士は書類作成までが業務の範囲内であり、代理人になることができないため、ここでは弁護士に依頼した場合の費用相場を紹介します。

裁判所に支払う費用の内訳

上記のほか、債権者への書類送付にかかる切手代や封筒代が発生します。また、東京地方裁判所などでは個人再生委員が選任される場合があり、その際には報酬の支払いが必要です。

弁護士への依頼費用内訳

着手金を無料とし、報酬金の割合を高くしている事務所もあります。また、個人再生は「住宅ローン特則」の制度を利用することで、住宅を手元に残した債務整理が可能です。

住宅ローン特則を使用した場合と、そうでない場合とでは費用に差が生じます。

自己破産

自己破産も個人再生と同様、裁判所に支払う費用と弁護士に支払う費用の2種類が発生します。相場は50万〜100万円程度と、自己破産の方法によって大きく異なります。

裁判所に払う費用の内訳

上記のほか、債権者への書類送付にかかる切手代や封筒代が発生します。管財事件は破産管財人の選任が必要なため、予納金が高くなる傾向にあります。

弁護士への依頼費用内訳

着手金を無料とし、報酬金の割合を高くしている事務所もあります。

弁護士への依頼費用は合計で50〜80万円ほどかかりますが、事務所によっては分割払いが可能です。

借金救済制度の流れ

ここでは任意整理・個人再生・自己破産の手続きを弁護士へ依頼する際の流れを紹介します。

任意整理

金利の引き直し計算は、利息制限法を元に行われます。現在、金利は利息制限法により15〜20%と定められているため、これより高い利息を払っていた場合には過払い金の請求が可能です。

個人再生

個人再生は裁判所を介して実施されることから、任意整理に比べると手続きが複雑で長期化する傾向にあるため、余裕を持って弁護士へ依頼しましょう。

また、個人再生は住宅ローン特例を利用するかどうかによっても手続きが変わります。住宅ローン特例とは、家を売らずに個人再生できる特例のことです。

自己破産

自己破産手続きは、同時廃止ではなく管財事件として受理される場合、裁判官からの面接の前に破産管財人が裁判所から選任されます。

申立者は破産手続きのあとに裁判官からの面接を受けて、免責許可が下りなければ借金をゼロにすることはできません。弁護士に依頼すれば、面接に同行してもらえます。

借金救済制度を利用するなら弁護士に依頼がおすすめ

借金の救済制度を利用する際は法律の専門知識も要するため、弁護士への依頼がおすすめです。

債務整理の手続きをすべて自分で行うと弁護士費用を節約できますが、弁護士に依頼することには以下のようなメリットがあります。

1. 支払いの催促がストップする

借金の救済制度を検討している人の中には、返済を催促する電話や郵便に追われ、ストレスを感じている人も多いでしょう。

弁護士に正式に債務整理を依頼すると、弁護士から債権者へ受任通知が送付されます。

よって、支払いの催促が止まり、電話や郵便などに追われる日々から抜け出すことができます。

2. 債権者との交渉がスムーズに進みやすい

例えば、任意整理を自力で自行う際に債権者に借金や利息の減額を交渉するのは、非常に難しいと言えます。

専門知識や交渉経験が乏しければ、債権者が応じてくれない場合もありえます。

豊富な知識と経験を持った弁護士に依頼をすれば、交渉の手間を省くことができるだけでなく、精神的負担も軽減されるでしょう。

3. 複雑な作業や書類作成を代行してもらえる

個人再生や自己破産のように裁判所を介した借金救済制度では、多くの書類の準備や、複雑な書類作成が必要です。

書類作成に慣れている弁護士に依頼すれば、より早く・より正確に書類の準備を進めてもらうことが可能でしょう。

4. 自分に合った借金救済制度をアドバイスしてもらえる

「デメリットが少ないから任意整理にしよう！」と決めても、その選択が本当に正しいとは限りません。借金の総額や収入の見込みによっては、別の選択肢も考慮した方が良い場合もあります。

さまざまな事例を見てきた弁護士に依頼することで、自分に最も合った借金救済制度を提案してもらうことができると考えられます。

弁護士に依頼する場合の費用相場

弁護士に依頼する際は、主に次の3種類の費用が必要となります。

また、どの借金救済制度を利用するかによっても費用相場は異なります。

ただし、費用の内訳や相場は法律事務所により異なるため、いくつかの事務所を比較して検討しましょう。

借金救済制度を利用できるおすすめ弁護士・司法書士事務所9選

借金救済制度を利用するときにおすすめな弁護士・司法書士事務所を9つ紹介します。費用が安い法律事務所もあるのでぜひチェックしてみてください！

はたの法務事務所

弁護士法人・響

サンク法律事務所

グリーン司法書士法人

東京ロータス法律事務所

ひばり法律事務所

弁護士法人 ユア・エース

アース法律事務所

ML司法書士事務所

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はたの法務事務所

はたの法務事務所は、相談実績20万件以上を誇るほど人気の司法書士事務所です。司法書士歴27年以上のベテラン司法書士が在籍しています。依頼者の満足度は95.2%

また、手持ち資金が0円でも今月の支払いからストップさせ、督促を停止することができます。

相談者の「自宅や車は残して借金だけ減らしたい」「誰にも知られずに債務整理したい」といった希望にも沿い、解決への最善策を提案してくれるでしょう。

着手金が無料なので依頼しやすいですね。

出典：はたの法務事務所公式サイト

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、東京に2か所と大阪・福岡に事務所を構える弁護士事務所です。

多数の弁護士が在籍し、女性弁護士も複数名いるので、男性弁護士に話しにくい相談でも安心して依頼できます。電話やメールから法律相談の予約ができ、休日も24時間受付しています。

弁護士法人・響は、必要な費用や追加費用がかかる可能性についても依頼前に説明してくれるため、費用の不安を持ったまま依頼をする必要はありません。

丁寧な対応と、費用の明確化を重視したい人におすすめの事務所です。

弁護士法人・響なら、初期費用は必要ありません。

出典：弁護士法人・響公式サイト

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所（旧樋口総合法律事務所）は、借金問題の解決実績が豊富で、問い合わせが月600件以上ある人気な弁護士事務所です。

初期費用は0円（契約前まで一切料金がかかりません）かつ費用の分割払いが可能なので、現在手元に十分な資金が欠くても依頼が可能です。

また、家族や職場に知られにくいように配慮してくれたり、女性弁護士が在籍していたりと、誰でも気軽に相談できる環境が整っています。

最短即日で借金の取り立てや催促を止めてくれるので、今すぐ催促から解放されたい方にもおすすめです。

完済後の過払い金請求の着手金は、無料です。

グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、東京と大阪の２拠点に事務所を構える司法書士法人です。

また、完全無料で相談できる点も魅力の1つです。借金に関することならどんな悩みでも相談に乗ってくれます。

以上の借金に関する悩みは、電話 or メールで夜間・土日問わず、いつでも相談可能。日中忙しい人や、店舗に出向く時間がなかなか取れないという人でも、比較的気軽に相談することができるでしょう。

また、グリーン司法書士法人では、無料・匿名で1分程度で結果がわかる、過払い金の無料診断を行っています。「誰にもバレたくない」という人は、まずは診断してみるのが良いでしょう。

これまでの相談実績は10,829件以上（2022年3月時点）。信頼できる司法書士法人と言えますね。

着手金・減額報酬の価格設定が0円なのは、大きな魅力ですね。

出典：グリーン司法書士法人

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、借金問題や債務整理を得意とする弁護士法人事務所です。

受注件数は7,000件以上と多く、専門ノウハウを活かして借金問題を解決してくれるでしょう。

相談は何回でも無料で土日祝日も対応しているため、相談しやすいことがメリットです。

また電話での問い合わせも無料なので、問い合わせや相談にお金をかけたくない人におすすめできます。

相談費用は何度でも無料です。

ひばり(名村)法律事務所

ひばり法律事務所は、事業拡大のために2020年7月に個人事務所（名村法律事務所）から、弁護士法人に組織変更した法律事務所です。

また、女性弁護士も在籍しているので、女性に相談したいという人も安心して利用できます。

依頼にかかる費用が明確化されているため「弁護士に依頼すると高い」「いくら支払うかわからなくて怖い」という場合にも、不安なく依頼できるでしょう。

過払い請求の着手金は0円で、成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。

ひばり法律事務所なら、着手金の分割払いが可能です。

※金額は全て税込み表示です。

出典：ひばり法律事務所公式サイト

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、債務整理や交通事故を中心に、さまざまな法律問題に対応している法律事務所です。

依頼者の悩みに寄り添い、満足度を最優先にして成果を上げることを目標としているところが弁護士法人ユア・エースの魅力です。

初めて弁護士に相談する人の不安を理解し、解決までに依頼者にかかる精神的負担を減らせるように、コミュニケーションを密におこなっています。

弁護士法人ユア・エースも、費用が明瞭なので安心して依頼できます。

出典：弁護士法人ユア・エース公式サイト

アース法律事務所

アース法律事務所は、全国から債務整理や借金問題の相談を受け付けている弁護士事務所です。元裁判官の弁護士が在籍しており、プロの目線からサポートしてくれます。

法律事務所の営業時間は平日の10〜19時ですが、電話やメールで事前に連絡すれば、時間調整のうえ土日祝日や夜間など時間外でも対応してくれます。

借金問題であれば初回の相談は無料。30分や1時間単位で費用が発生しないので、じっくりと相談ができます。

アース法律事務所は紹介者がいなくても相談できるので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

必要な弁護士費用をオープンにしてくれているので安心ですね。

※金額は全て税込み表示です。

ML司法書士事務所

ML司法書士事務所は、債務整理を中心に業務を行う法司法書士事務所です。江ノ島に近い神奈川県藤沢市を拠点としています。

相談は何度でも無料で、WebやLINEからも相談を受け付けているので気軽に問い合わせが可能です。また、いくら借金が減らせるか無料でチェックできる借金減額診断の用意もあります。

相談は完全個室制となっており、プライバシーの観点からも安心して話ができます。着手するまでの費用はかからず、書類の用意もすべておまかせできるのは嬉しいですね。

気になる費用についても、任意整理における着手金の料金がほかの弁護士・司法書士事務所と比較して安く設定されています。

着手金の価格設定が比較的安い点は大きな魅力です。

出典：ML司法書士事務所公式サイト