即日退職は違法?認められるケースや注意点、退職の流れも徹底解説!
ゼロメディア(以下、当メディア)はユーザーがより有益な意思決定を行えるように独自で定めた「コンテンツ制作・編集ポリシー」や」に基づき制作に努めています。紹介する商品の一部または全部に広告が含まれておりますが、公平性を欠いた特定商品の過大評価や貶める表現などをポリシーで禁止事項として取り決めており、各商品の評価や情報の正確さに一切影響する事はありません。また、各商品に関して「評価方針・比較基準」を作り込み、客観的且つ中立的な観点より情報提供することを第一としています。訪問ユーザ様から取得しているデータ(アクセルや広告IDなど)に関しては「外部送信規律に関する表記」をご覧ください。本記事はPRを含みます。詳細および免責事項につきましては、広告掲載ポリシーをご確認いただきますようお願いいたします。
正社員、パート、アルバイトであっても、即日退職そのものは違法ではないと言えます。
やむを得ない事情がある場合や勤め先との合意のある場合は、法律上でも即日退職が認められているためです。
ただ民法627条1項によると「雇用は、解約申込ののち2週間を経過したるに因りて終了する」と定められています。
そこでどんなケースで即日退職が認められるのか、詳しく解説しているのでぜひ把握しておきましょう。
- 基本的に退職は2週間前に伝える必要がある
- 止む終えない事情があれば違法ではない
- 体調不良の場合は企業側も即日退職を認めざるを得ない
- 即日退職は退職代行を利用しよう
※本コンテンツで紹介しているサービスは、厚生労働省委託事業の職業紹介優良事業者認定制度・一般財団法人 日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度のいずれかもしくは両者に参加しています。また、厚生労働省の有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可番号:13-ユ-307073)として許可を得ています。そして、コンテンツ内で紹介しているサービスの一部もしくは全てに広告が含まれております。ただし、広告が各サービスの評価に影響をもたらすことは一切ございません。当サイトは、読者の皆様が公正な評価や情報をもとに、より良い選択ができるよう尽力しております。本コンテンツは株式会社ゼロアクセルが管理を行っております。転職エージェントおすすめランキングは、求人数の多さやサービスの使いやすさ(検索項目数)、対応可能エリア(拠点数)、利用実績、利用者の口コミなどを基準にし、独自に点数化にしております。詳細は広告ポリシーと制作・編集ガイドラインをご覧ください。 |
本記事では、消費者庁のアフィリエイト広告等に関する検討会報告書「アフィリエイト広告の意義」のガイドラインに基づいた形式で広告であることを明記しています。
各転職エージェントの評価は消費者庁の景品表示法に基づき、公式サイトの情報・利用者の口コミや評判を元にランキング化しており、ユーザー方々がより良いサービス・商品を選べるよう尽力しています。
Contents
【雇用形態別】即日退職ができるケース
働くうえで、正社員や契約社員、あるいはパート・アルバイトといった雇用形態があります。それぞれで即日退職が可能となるケースは異なるため、事前に確認しておきましょう。
正社員の場合
正社員の場合は、基本的には法律で定められているため退職をする2週間前には勤務先に対して申告しなければいけません。しかし、以下の場合は例外となる可能性があります。
- 退職日まで有休を消化する
- 退職日まで欠勤扱いにする
- 勤務先の合意を得る
正社員の場合、退職をする2週間前までに申告をしなければいけませんが、厳密に言うと出勤はしなくても良いです。つまり、有休を使い退職日まで休みを取得すれば即日退職が可能となります。
なお、退職日まで欠勤とすることで出勤する必要がなくなるため、実質退職をしたことにもできます。
また、勤務先が2週間という期間を待つことなく退職を認めてくれた場合は、違法とならず即日退職が可能です。
契約社員の場合
契約社員の場合は雇用期間が定められているため、原則としてその期間が満了するまで退職は不可となります。しかし、以下のケースでは即日退職が認められる場合がゼロではありません。
- 勤務期間が1年以上(※1)
- やむを得ない理由がある(※2)
- 勤務先が退職を認めてくれた
労働基準法第137条では、期間の定めがある労働契約者は1年を経過したらいつでも申し出ることで退職できるとしています。つまり、1年が経過した時点でいつでも辞めたいときに辞められるのです。
ただし、お世話になった勤務先にお願いされると断りにくい可能性は否めません。きちんと折り合いがつくまで話をすることが大切です。
民法第628条では、雇用期間を定めた場合でもやむを得ない事由があるときは、契約を直ちに解除できるとしています。理由としては、心身の病気や両親の介護などが挙げられます。
法律による定めはあるものの、契約社員も勤務先が認めてくれた場合は即日退職が可能です。
パート・アルバイトの場合
パート・アルバイトとして働く人の場合、雇用期間が定められていない場合は正社員と同じく有休消化といった方法により即日退職が可能となります。
また、雇用期間が定められている場合は、契約社員と同様に1年以上の勤務期間があれば即日退職が可能です。やむを得ない事由がある場合も、すぐに辞められます。
不明点がある場合は、必ず雇用主に確認してみましょう。
体調不良を理由に即日退職は可能?
法律的に可能
仕事をすぐに辞めたくない場合でも、体調不良となれば仕方ない部分があります。法律的に見ても、体調不良での即日退職は特に違反とならず問題はありません。
体調不良での即日退職は、民法第628条に該当します。体調不良はやむを得ない事由となるため、直ちに契約を解除することが可能です。
出典:e-Govポータル
体調不良の場合は企業側も認めざるを得ない
体調不良というやむを得ない事由とはいえ、企業側からすると急に辞められると人材不足や引継ぎの問題など、さまざまな支障をきたします。
しかし、体調不良を理由に即日退職する人を、無理に引き止めることはできません。執拗に引き止めると、労働基準法第5条に該当する恐れがあります。
強制労働を強いると法律違反になるため、無理に引き止められないのです。また、引き止めを何度もすることでストレスとなり、体調の悪化によって不利益を被る可能性もあります。
そのため、企業側としては以下の対策を取ってくる場合が考えられるでしょう。
- 休職制度の利用を促す
- 有休により一時的に休養するよう促す
福利厚生制度を使って一度休みを取り、復帰を検討するよう促される可能性はゼロではありません。また、有休がある場合も同様に、しばらく休養を取ってから復帰を求められる場合もあります。
自分が辞めたいと感じている場合、決して体調不良による即日退職は法律違反ではないため、心配せず辞めることをきちんと伝えましょう。
出典:e-Govポータル
パワハラによる即日退職は違法?
上司から日常的にパワハラを受けていて、即日退職をしたいと考えている方も多いと思います。
結論から言うと、パワハラによる即日退職は違法ではありません。
そこで以下の記事では、パワハラを受けた際の即日退職の方法や対処法を解説します。
パワハラによる即日退職は違反ではない
パワハラで即日退職をした場合、法的に問題ありません。
民法627条1項による「雇用は、解約申込ののち2週間を経過したるに因りて終了する」という定めはあくまでも会社側に非がないケースを指します。
そのためパワハラなどの労働環境は、即日退職が認められる可能性が高いです。
パワハラを受けた際の対処法
実際にパワハラを受けた際、即日退職以外にも以下のような対処法があります。
- 会社の窓口や人事担当者に相談する
- 外部の相談窓口に相談する
外部の相談窓口には、厚生労働省に設置されている「総合労働相談コーナー」やパワハラなどの案件を取り扱っている弁護士事務所などがあります。
即日退職ができないケース
転職を考えたり、すでに内定が決まっている場合、即日退職を希望するケースもあるでしょう。
しかし、以下のようなケースでは即日退職が難しい場合もあるので事前に把握しておくようにしてください。
- 大きなプロジェクトの途中
- 退職日の2週間以内
- 会社ごとの労働規則に則っていない
- 会社都合の場合
大きなプロジェクトの途中
即日退職を希望するも、大きなプロジェクトの途中であれば会社側の判断として難しいケースも少なくありません。
特にマネージャー、リーダークラスとなると引き継ぎもできない場合があり、退職を希望してから実現するまで時間がかかってしまうでしょう。
特に中小企業で人が少ない場合や、ニッチな業界で代わりがきかないようなプロジェクトの場合は要注意。
事前に申請しても引き止められ、最終的に退職日が数カ月先になってしまうこともありえます。
退職日の2週間以内
次に、退職日の2週間以内になってしまうと民法上、即日退社が難しくなってしまいます。
民法627条では、「雇用の期間に定めがないときは、解約(=退職)の申入れから2週間が経過すると雇用契約が終了する。」と定められていますが、裏を返すと、「2週間以内ならすぐに雇用契約を終了しなくても良い」という捉え方も可能です。
会社は組織として機能しているため、1人が抜けるとなると引き継ぎや後任者を探すなどそれなりの時間を要します。
そのため、いくらホワイト企業であっても2週間以内の申請では即日退社が難しいと認識しておくと良いです。
急な退職希望は会社にも影響を与えます。今後の関係地を考慮しても、最低でも2週間前には退職の意向を伝えることをおすすめします。
会社ごとの労働規則に則っていない
前述では「原則2週間以内に退職の意向を伝える」ことが重要と解説しましたが、退職の申告に関しては会社ごとに規則が異なります。
逆に言うと即日退社が可能な会社もあれば、就業規則として1カ月前に申告する義務があるケースも存在します。
いくら法律上2週間以内に退職ができると決まっていても、労働規則のもと契約を交わし入社していると即日退社は簡単ではありません。
退職をスムーズに行う上でも、自社の労働規則はしっかりと把握しておきましょう。
会社都合の場合
最後のケースは会社都合で、いわゆる「ブラック企業」に多いケースです。
- 後任者が不足している
- 全体的に人材が足りていない
- 仕事が属人化している
- プロジェクトが重要なフェーズである
後任がいなかったり慢性的な労働不足といった課題を抱えている企業の場合、そもそも退職がスムーズに行かないケースも珍しくありません。
最悪の場合即日どころか、退職自体が難航しせっかく獲得した内定が無駄になってしまうことも。
もしも独力での退職が難しい場合は退職代行サービスを利用し、スムーズな退職を目指すと良いでしょう。
法律を覆す引き止めにあうと自力での退職が難しいです。転職代行サービスを利用し、プロに任せることも視野に入れて動くと良いでしょう。
即日退職をする際の注意点
2週間前には退職の意思を示すことが重要
退職をする場合、基本的に2週間前には意思を勤務先に対して示すことが重要です。2週間前の申告は法律で定められているため、守らなければ法律違反となります。
早めに辞める意思を伝えることは法律違反とならないだけではありません。勤務先に対して、なるべく迷惑をかけずに退職することにも繋がります。
自分が抜ける代わりを誰かに任せられるよう、引継ぎを行うことが本来あるべき姿と言っても過言ではありません。また、企業は人材を採用するための時間を確保できます。
お世話になった勤務先の負担を軽減できるよう、思いやりのある行動を取ることもトラブルなく辞めるうえで重要です。
出典:e-Govポータル
無断欠席をしない
即日退職をするにあたって、欠勤をするという方法もあります。しかし、それはきちんと勤務先に連絡を入れていることが大前提です。
無断欠席は就業規則を違反していることになるため、何かしらの処分が下る可能性は極めて高いでしょう。このようなペナルティは、今後の人生に悪影響を与えてしまいます。
- 退職金がもらえない場合がある
- 転職時にマイナスな印象を与えかねない
懲戒解雇となった場合、本来は受け取れるはずだった退職金がもらえない可能性は否めません。退職金はそれなりの金額となるケースが考えられるため、今後の人生において大きな痛手です。
また、懲戒解雇はイメージとして明らかに悪印象となるため、転職する際に内定率を下げることに繋がりかねません。懲戒解雇の事実を隠していると、経歴詐称にもなります。
即日退職をする際の流れ
即日退職をするにあたって、どのように進めれば良いかわからない人は少なくないでしょう。企業によって異なる場合もありますが、基本的には以下となります。
- 上司に退職する旨を伝える
- 有休を消化する
- 退職手続きをする
1.上司に退職する旨を伝える
即日退職をする際は、まず上司に対して辞めることを伝えましょう。なお、基本的には退職する2週間前までに申し出る必要があります。
上司あるいは雇用主に対しては、直接口頭で伝えることが基本と言えるでしょう。ただし、各勤務先により決まりは異なる場合があるため、それぞれのやり方に従ってください。
申し出の方法に関しては、特に法律で定められていないため自由です。ビジネスマナーを意識すると、直接伝える方が無難と言えるでしょう。
メールなど文面で退職することを伝える場合は、勤務先に対して配慮をしつつ辞めたいという想いを伝えましょう。その際、メールでの連絡となることをお詫びする一言を添えるべきです。
口頭でも文面にしても、ただ辞めることを伝えるだけでなくきちんと配慮をする必要があります。
2.有休を消化する
有休が残っている場合に限りますが、退職日までの間に消化しましょう。有休が残っている場合は、すべてを消化するため実際の退職日よりも前に最終出社日を迎えることになります。
上司に退職する旨を伝えた際に、有休を消化することもきちんと伝えましょう。
3.退職手続きをする
最後に、退職に関する手続きをします。なお、退職手続きはただ退職願を提出するだけでなく、勤務先に対して返却するものや受け取らなければいけない書類などがあるのです。
- 健康保険証
- 社員証・社章・名刺
- 定期券
- 業務用の携帯電話
- 保有する書類・データ
また、なかには会社の経費で購入したものを使用していた場合もあるため、それらも退職する際は返却しなければいけません。
勤務先から受け取る書類について
退職をするにあたって、勤務先からは以下の書類を受け取らなければいけません。
- 離職票
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
離職票や雇用保険被保険者証といった書類がなければ、失業保険を受け取れないといった問題に発展します。
よって、勤務先を去る際には必ず必要書類を受け取るようにしましょう。
即日退職をするなら退職代行サービスの利用もあり
即日退職をするにあたって、なかなか自分から辞める旨を言い出せないという人も少なくありません。その際は、退職代行サービスの利用がおすすめです。
退職代行サービスとは、その名の通り退職することを本人に代わって勤務先に伝えてくれるものとなります。
今まで何度か退職する旨を伝えたにも関わらず、なかなか辞めることに至らない状況に苦しむ人にとっては大変心強いサービスです。なお、利用において基本的には以下の流れで進みます。
- 相談・申し込み
- 料金支払い
- 担当と打ち合わせ
- 企業に連絡し交渉
- 退職を実行
- アフターフォロー
なお、相談については電話やLINEなどで気軽に行えます。
即日退職ができる!退職代行サービスおすすめ5選
スクロールできます>>>
おすすめ サービス | 退職代行ガーディアン | 退職代行Jobs | 辞めるんです | 退職代行ニコイチ | 退職代行ネルサポ |
---|---|---|---|---|---|
料金(税込) | 24,800円 |
| 27,000円 | 27,000円 | 15,000円 |
対応時間 | 365日可能な限りいつでも対応 | 24時間対応 | 24時間365日 | 24時間365日*電話受付は7:00〜23:30 | 24時間365日対応 |
相談方法 |
|
|
|
|
|
詳細 |
退職を決意しても退職を伝えることはなかなか言い出しにくく、ハードルが上がります。
退職の一連の流れを代行してほしい方は、退職代行を利用してスムーズに退職することもおすすめです。
ガーディアン
- 東京都労働委員会に認定されている法適合の合同組合が行っている!
- 就業規則の期間未満でも即日から退社可能!
- 一律料金・追加費用なし!
- 会社に連絡しないで退職できる!
- 辞められなかった経験なし・確実に退職できる!※公式サイト
ガーディアンは、退職率100%の実績の実績を誇る、東京都労働委員会に認定されている法適合の合同組合運営の退職代行です。法律に則ってトラブルなく確実に退職できます。
東京都労働委員会に認定されている法適合の合同組合の退職代行は、一般企業とは異なり、代理または交渉を行えることが法律で定められているため、安全性にも優れています。
就業規則で○ヶ月前に申告となっている場合でも、当日対応してくれるため、相談した当日から出社しなくても大丈夫です。
退職に伴う会社への連絡もガーディアンが全て代行してくれるため、会社や上司、社長と直接連絡を取る必要がありません。退職届の提出貸与品などの返却も郵送で対応してくれます。
ガーディアンを使用するメリット・デメリット
- 低費用で安心のサービスが受けられる
- 法適合の労働組合なのでリスクがない
- 登録すれば即日出社不要で、迅速な退職が可能
- 確実に退職ができる
退職代行ガーディアンでは、追加料金が一切かかることなくサービスを受けることができます。弁護士団体などと比べると費用も安く済みます。
また、東京都労働委員会に認定された法適合の労働組合なのでリスクも少なく安心して使用することができます。
即日対応可能なサービスのため、登録すれば即日出社する必要はありません。退職に伴う会社への連絡なども全て代行してくれます。
最大の特徴は退職率100%の実績です。退職できないことがない、と断言しているので早期の退職を考えている人はガーディアンを使用すれば間違いないでしょう。
- 返金保証がない
- 転職サポートなどのアフターケアがない
ガーディアンは、転職サポートなどのアフターケアがありません。退職に関してはサポートを受けることができますが、転職は自身で進める必要があります。
また、実績の高さゆえに退職できなかった場合の返金保証が設定されていません。
万が一のことを考えるとマイナスに思えますが、退職率100%であることを考慮すると返金保証がないことも頷けます。
ガーディアンの基本情報
利用料金 | 24,800円(税込) |
---|---|
返金保証 | ☓ |
弁護士監修 | ☓ |
即日退職 | ○ |
運営組合 | 東京労働経済組合 |
出典:公式サイト
退職代行Jobs
- 手続き最短30分・24時間対応!
- 即日退職連絡可能!
- 退職できなければ全額返金サポート!
- 退職が完了するまで期間無制限!
- 無料求人紹介で転職もフォロー!
退職代行Jobsは、弁護士・労働組合監修の退職代行で、顧問弁護士指導のもと適正業務で退職ができるため、トラブルや強引な引き止めなくスムーズに退職できます。
退職サポートが手厚い点が特徴的で、退職が完了するまで期間無制限でフォローしてくれます。また、退職できなかった場合は全額返金サポートも受けられます。
退職の一連の流れの中で依頼者が会社と直接連絡を取ることも出社することもないため、会社とコンタクトを取らずにスムーズに退職できます。退職代行依頼日から出社する必要もありません。
有給休暇の申請や社宅・寮からの引っ越しも追加料金無しで無料でサポートしてくれます。LINEで気軽に相談、質問を受け付けているので、気になったらすぐに確認できる点もメリットです。
退職代行Jobsを使用するメリット・デメリット
- 即日退職が可能、期間は無制限
- 無料求人紹介で転職までのフォローアップがある
- 労働組合との連携で会社との交渉が可能
- 弁護士監修なのに一律27,000円で利用できる
退職代行Jobsは即日退職が可能な退職代行サービスです。退職が完了するまで追加料金・期間制限も一切なく充実のサポートを受けることができます。
アフターケアとして無料求人紹介を行ってもらえるので退職後のキャリアも安心です。
また、労働組合と連携した退職代行サービスなので会社との交渉が可能です。上司から退職に反対され、損害賠償請求などもされかねないという方は退職代行Jobsを使用すると良いでしょう。
さらに顧問弁護士指導の退職代行サービスなのに低価格なので気軽に使用でき、確実な転職が実現します。
- 返金保証がない
- 弁護士の直接代行は受けられない
退職代行Jobsでは返金保証がありません。サービスのキャンセルは可能ですが一度支払った料金は返金されることがないので注意しましょう。
また、退職代行Jobsは顧問弁護士監修ではあるものの、弁護士が直接会社と交渉をしてくれるわけではありません。
退職代行Jobsの基本情報
利用料金 | 27,000円+労働組合費2,000円(税込) |
---|---|
返金保証 | ○ |
弁護士監修 | ○ |
即日退職 | ○ |
運営組合 | 株式会社アレス |
出典:公式サイト
辞めるんです
- 実績件数約10,000件・退職率100%!※公式サイト
- 24時間・即日対応!
- 追加料金無しで相談回数・電話回数無制限!
- 「後払いサービス」あり!
- 有給を消化して円満退社できる!
辞めるんですは、実績件数10,000件、退職率100%の実績を誇る退職代行です。顧問弁護士監修の指導を受けてコンプライアンスを厳守したサポートが受けられます。
費用は全て定額制で27,000円で、追加料金もありません。相談回数・電話回数も無制限となっているため、不安な部分も納得できるまでしっかり相談に乗ってくれます。
会社との連絡は辞めるんですが代行してくれるため、退職するまで会社と依頼者が直接連絡を取ること必要はありません。退職依頼してから出社しなくても問題はありません。
また、業界初の「後払いサービス」が受けられます。会社に退職届がしっかりと受理されたのを確認してから報酬の請求になるため、最後まで安心して任せられます。
辞めるんですを使用するメリット・デメリット
- 後払いサービスで退職後の入金が可能
- 実績件数10,000件、確実な退職が実現
- いつでもLINEで相談できる
- 未払い賃金交渉が可能
辞めるんですは後払いサービスを行っています。退職まで料金を払うことなくサービスを受けることができ、退職届が受理されたのちに料金を支払うことができるので安心です。
実績件数は10,000件で退職率も100%を誇る退職代行サービスです。確実に退職を実現したい方におすすめです。
いつでもLINEで相談できるので不安や悩みを解消することができます。電話での相談やチャットの相談は回数が無制限なのでいつでもどんな悩みでも気軽に相談できます。
また、未払い賃金に関する正確なデータがある場合には労働組合と連携して勤務先へ請求することも可能です。
- 退職代行の実行日決定後のキャンセルは料金の支払いが必要
- 電話での応対がチャットサービスより劣る
辞めるんですは後払いサービスを適用していますが、退職代行の実効日決定後のキャンセルは料金を支払う必要があります。
退職ができなければ料金を支払わないで済むわけではないので、誤解しないようにしましょう。
また、辞めるんですでは電話での相談も受けていますがLINEでの相談サービスほどのクオリティは求められません。
辞めるんですの基本情報
利用料金 | 27,000円(税込) |
---|---|
返金保証 | ○ |
弁護士監修 | ○ |
即日退職 | ○ |
運営組合 | LENIS Entertainment株式会社 |
出典:公式サイト
退職代行ニコイチ
- 退職代行実績19年・業界NO,1!※公式サイト
- 退職成功率100%※公式サイト
- 即日退職可能!有給消化サポート!
- 追加料金一切なし・全額返金保証あり!
- 円満退社に向けた密な打ち合わせで退職の全てを任せられる!
退職代行ニコイチは、退職代行実績19年、退職成功率100%の実績を持つ、信頼を安全の退職代行です。円満退職に向けたサポートが手厚いという特徴があります。
料金は一律27,000円(税込)で追加料金は一切かかりません。万が一、退職できなかった場合は全額返金保証も受けられます。
24時間何度でも無料相談をLINEにて受け付けています。円満退社ができるように何度も確認・すり合わせができる点はメリットです。
もちろん、有給消化の無料サポートも付いているため、退職の一連の流れを全て丸投げして、退職後の転職活動を進めることもできます。また、退職後2ヶ月間のアフターフォローも備わっています。
退職代行ニコイチを使用するメリット・デメリット
- 全額返金保証がある
- 全国の依頼者に対応可能
- 円満退社に向けて入念な打ち合わせを行う
- 2ヶ月間のアフターフォローを受けることができる
退職代行ニコイチでは退職が上手くいかなかった場合に全額返金保証があります。業界No.1の実績を誇り、退職成功率100%でありながら全額返金保証があるのは退職代行ニコイチだけです。
日本全国どこでも対応可能なので地方在住者でも安心してサービスを受けることができます。
一人一人の情報を入念に把握し、柔軟に対応するので円満退社も実現します。
さらには、2か月間のアフターフォロー、転職サポートがあります。退職後の進路に不安がある方はぜひ利用しましょう。
- 会社との交渉が不可能
- 深夜の相談が不可能
退職代行ニコイチでは会社との交渉が不可能です。退職が難しい職場だと感じる場合には会社との交渉ができる労働組合と提携した他のサービスを検討した方が良いでしょう。
また、相談の受付時間は7時から23時30分と限られているため、深夜の相談はできません。
24時間相談可能なサービスを利用したい方には不便だと感じるかもしれません。
退職代行二コイチの基本情報
利用料金 | 27,000円(税込) |
---|---|
返金保証 | ○ |
弁護士監修 | ○ |
即日退職 | ○ |
運営組合 | 株式会社ニコイチ |
出典:公式サイト
ネルサポート
- 退職成功率100%!※公式サイト
- 15,000円で退職代行を利用できる!
- 退職心理カウンセラーの無料相談回数無制限!追加料金一切不要!
- 弁護士監修・労働組合が運営!
- 即日退社可能!
ネルサポートは、退職成功率100%の実績を誇る退職代行です。最安値で転職代行を利用できるコスパの良さが特徴的です。15,000円で利用でき、追加料金も一切かかりません。
労働組合が運営しているため、団体交渉申込書を送付することで会社との交渉を行っています。弁護士法違反の退職がないため、安心して任せることができます。
ネルサポートでは、親になりすまして転職を進めるといった怪しい退職方法はトラブル防止のため行っていません。円満に退職を進められる方法で退職を代行してくれます。
法律に則った退職やトラブルを確実に回避して退職したい方にはおすすめの退職代行です。
ネルサポートのメリット・デメリット
- 15,000円で全てのサポートを受けられる
- 全額返金保証がある
- 電話・LINE・メールで無料相談が可能
- 会社との交渉が可能
ネルサポートは料金一律の15,000円で全てのサポートが受けられます。他の退職代行サービスと比較すると圧倒的に安価な値段なのでおすすめです。
即日対応が可能な退職代行サービスで、万が一退職できなかった場合の全額返金保証があります。
また、電話・LINE・メールでの相談が無料となっており、退職に関して不安や悩みを持っている人は気軽に相談することができます。
労働組合が運営している退職代行サービスであるため、上司が高圧的で退職に不安を感じている方も安心して会社とのやり取りを任せることができます。
一方で、ネルサポートの利用者は累計5,000人と他のサービスと比較すると少ない傾向にあるため、より実績豊富なサービスを選びたい方にとっては懸念点だと感じるかもしれません。
利用料金 | 15,000円(税込) |
---|---|
返金保証 | ○ |
弁護士監修 | ○ |
即日退職 | ○ |
運営組合 | ネルサポート株式会社 |
出典:公式サイト
よくある質問
基本的には難しいと考えておいたほうが良いです。原則2週間以内の申告が基本とされているため、申告2週間後に退職できるスケジュールで行動することをおすすめします。
基本的には正社員同様に事前申告が必要ですが、勤務先によって大きく変わります。中には即日退社が出来るケースもあるため、正社員よりは難易度は低いです。
パワハラなど会社側に非がある場合、雇用契約書の内容問わず即日退職が出来るケースもあります。ただ、そもそもパワハラをするような企業の場合、引き止めに合うケースも考えられるため転職代行サービスの利用がおすすめです。
上記のケースでは即日退職は難しいと思っていたほうが良いでしょう。会社とのやり取りでは書面上の効力が大きく影響するため、契約書類の保管は必須です。
即日退職の難易度は、業界よりも各企業の状況によって左右されます。そのため、人員や後任、プロジェクトの進捗を確認しつつ退職の申請を行うことがおすすめです。
カムバック採用で再雇用も視野に入れている人には利用をおすすめしません。「ダメだったら戻ろう」という軽い気持ちで退職代行サービスを利用するのはやめておきましょう。
まとめ
この記事では、即日退職は違法か解説し、可能なケースやリスクについても紹介しました。
退職をする際は2週間前までに申し出なければいけないという法律があるため、場合によっては違法となりかねません。ただし企業から認められた場合、即日退職は可能です。
また、体調不良によるやむを得ない事由がある場合についても、即日退職が可能となります。
どうしてもの時は退職代行を利用して、自分の心を守ることが優先です。遠慮なく利用しましょう。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。