年会費無料の法人カードおすすめ9選!ポイント還元率・条件など比較
年会費無料の法人カードを検討している方の多くが、以下のような悩み・疑問を抱えているでしょう。
- 年会費無料でもポイントはしっかり貯まる?
- 経費ソフト・会計ソフトと連携できる?
- 年会費有料の法人カードとの違いについて知りたい
結論、年会費の金額に関わらず、経費の支払いでポイントを貯められます。法人カードによっては、ビジネスに役立つ特典が充実しているものもあり、多くの法人・個人事業主の方におすすめです。
そこで今回は、おすすめの年会費無料法人カードを9枚紹介。数あるクレジットカードの中から、ポイント還元率が高く、ビジネス向け特典・サービスが充実しているもののみを厳選しています。
- ポイント還元率と特典・サービスの
バランスが良いのはJCB法人カード - ポイント還元率の高さで選ぶなら
UPSIDERカード・JCB Biz ONEが最適 - 個人事業主・フリーランスでも
法人カードは問題なく作成できる
Contents
年会費無料のおすすめ法人カード9選
表は右にスクロールできます>>
おすすめ 法人カード | JCB法人カード | 三井住友カード ビジネスオーナーズ | ライフカード ビジネスライトプラス | セゾンコバルト ビジネス アメックス | UPSIDERカード | JCB Biz ONE 一般カード | P-one Business Mastercard | 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
年会費 (税込) | 1,375円 初年度無料 | 永年無料 | 永年無料 | 永年無料 | 永年無料 | 永年無料 | 2,200円 初年度無料 ※条件つき無料 | 5,500円 ※条件つき永年無料 |
基本ポイント | 0.50% | 0.5% | 0.5% | 0.5% | 1.0% | 1.00% | 0.6% | 0.5% |
利用限度額 | 最高500万円 | 最高500万円 | 最高500万円 | 要問い合わせ | 最高10億円 | 最高500万円 | 最高300万円 | 最高500万円 |
追加カード | 年会費:1,375円 | 年会費:永年無料 最大18枚まで発行可能 | 年会費:永年無料 最大3枚まで発行可能 | 年会費:永年無料 最大5枚まで発行可能 | 年会費:永年無料 無制限に発行可能 | – | 年会費:永年無料 最大5枚まで発行可能 | 年会費:永年無料 最大19枚まで発行可能 |
ETCカード | 年会費:永年無料 複数枚発行可能 | 年会費:条件つき無料 | 年会費:永年無料 | 年会費:永年無料 | – | 年会費:永年無料 | 年会費:永年無料 | 年会費:条件つき無料 |
申し込み条件 | 法人または個人事業主 ※18歳以上の方 | 18歳以上の経営者 | 法人代表者・個人事業主 | 個人事業主、またはフリーランス、経営者の方 | 法人の代表者 | 法人代表者・個人事業主 ※フリーランス・副業を含む | 個人事業主、中小法人の代表者で18歳以上の方 | 満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方 ※高校生を除く |
公式ページ |
JCB法人カード 一般カード
もちろん、弥生やfreeeなど、人気のクラウド会計ソフトとの連携できます。請求書カード払いにも対応しており、さまざまなシーンで大活躍してくれること間違いなしの1枚です。
海外で利用するとポイント2倍にアップ!福利厚生で社員旅行を実施している企業にとって嬉しいポイントです!
JCB法人カード 一般カードの総評
JCB法人カード 一般カードは、年会費に対して、機能性が高く、ポイントが貯まりやすい法人カードだと感じました。
2年目以降、1,375円(税込)の年会費がかかるものの、ポイントアッププログラムや会計ソフトとの連携、サイバーリスク保険など、特典・サービスが充実しています。旅行傷害保険やショッピング補償なども付帯しているので、万が一の際にサポートを受けられるところも魅力です。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
また、利用限度額は最大500万円までと、高額な経費の支払い使えるところも魅力的です。もちろん審査結果次第ではありますが、支払いが重なったタイミングに活躍してくれるでしょう。
三井住友カード ビジネスオーナーズの総評
ライフカードビジネスライトプラス
また、代表者の誕生日月や翌年度の利用金額などに応じて、ポイント還元率がアップするところも魅力です。ANAマイルへの交換に対応している「LIFEサンクスポイント」を、経費の支払いでザクザク貯められます。
利用限度額は最大500万円まで!まとまった出費にも対応できるスペックです!
ライフカードビジネスライトプラスの総評
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
ビジネス向けの特典が充実しており、なかでもインターネット関連のサービスで利用できる特典が充実しています。たとえば、エックスサーバーやかんたんクラウド(MJS)を優待価格で利用可能です。
また、期限切れの心配がない「セゾン永久不滅ポイント」を獲得できるところも魅力でしょう。以下の対象サービスでは、最大4倍にアップするので、ポイントをザクザク貯められます。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの総評
UPSIDERカード
また、free会計やマネーフォワード、勘定奉行など、人気の会計ソフトとAPI連携できるところもポイントです。決済したデータは会計ソフトに自動で反映されるので、手作業でデータ入力する手間を省けます。
UPSIDERカードの総評
JCB Biz ONE 一般カード
もちろん、弥生やソリマチ、マネーフォワードなどの主要クラウド会計ソフトとの連携できるので、業務効率化を図れます。請求書カード払いにも対応しており、JCB Biz ONE 一般カードがあることでビジネスチャンスを逃しにくくなるところもポイントです。
モバ即で申し込むと、最短5分でカード番号を発行可能!申し込んだその日から、法人カードを利用できる可能性があります!
JCB Biz ONE 一般カードの総評
P-one Business Mastercard
また「Mastercard® T&E Savings」が付帯しているところも注目を集めています。出張や接待などに役立つ特典が豊富にあるので、ビジネスシーンで活躍してくれるでしょう。
P-one Business Mastercardの総評
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
もちろん、空港ラウンジサービスをはじめとしたビジネス向け特典・サービスも充実しており、出張や経費処理などの場面で役立ちます。最高2,000万円補償の海外・国内旅行傷害保険が付帯しているところもポイントです。
WEB申し込みなら、最短3営業日で発行可能!すぐに法人カードを手に入れられます!
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの総評
法人カードとは?年会費無料・有料の違いを比較
法人カードとは、法人だけでなく、個人事業主・フリーランスも発行できるクレジットカードのことです。
基本的に経費の支払いに利用するため、年会費の有無によって「ポイント還元率に差はあるのか」気になる方は多いでしょう。
結論、年会費がかかる法人カードのほうが、無料のカードよりもポイント還元率が高いケースはほとんどありません。
ただ、事業に役立つ特典・サービスや、利用限度額、付帯保険などは、年会費が有料の法人カードのほうが充実している傾向にあります。
以下では、人気の「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の特徴を比較しているので、年会費無料と有料のどちらにすべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
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比較項目
| 三井住友カード | 三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド |
年会費 | 永年無料 | 5,500円(税込) |
基本ポイント還元率 | 0.5% | |
利用限度額 | 最高500万円 | |
付帯保険 | ・海外旅行障害保険 | ・海外・国内旅行傷害保険 ・ショッピング補償 |
主な特典・サービス | ・ビジネスサポートサービス ・福利厚生代行サービス ・請求書支払い代行サービス | ・ビジネスサポートサービス ・福利厚生代行サービス ・請求書支払い代行サービス ・空港ラウンジサービス |
追加カード | 最高18枚まで発行可能 |
年会費無料の法人カードを作成するメリット
ここからは、年会費無料の法人カードを作成するメリットを5つ紹介します。
年会費のかからない法人カードを作成すると、どんなメリットを得られるか気になっている方はぜひ参考にしてみてください。
- ランニングコストがかからない
- 従業員用の追加カードや
ETCカードを作成できる - 経費の支払いでポイントを貯められる
- 申し込み条件が
有料のカードよりもゆるいケースが多い - サブカードとして2枚持ちするときに役立つ
ランニングコストがかからない
年会費が永年無料の法人カードであれば、ランニングコストが一切かかりません。
もちろん、法人カードの年会費は経費として処理できますが、必ずしも有料である必要はないでしょう。
年会費無料の法人カードでも問題なくポイントは貯まりますし、ビジネスに役立つ特典やサービスなどを利用できます。
また、従業員用の追加カードやETCカードを年会費無料で利用できるケースが多いところも、年会費がかからない法人カードのメリットです。
スタートアップ企業やフリーランスでも、年会費無料なら安心して利用できます!
従業員用の追加カードやETCカードを作成できる
前述でも軽く触れていますが、法人カードは、従業員用の追加カードやETCカードを作成できます。
たとえば、本記事でおすすめしている「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の年会費については以下のとおりです。
三井住友カード ビジネスオーナーズ | |
---|---|
本カード | 永年無料 |
追加カード | 永年無料 |
ETCカード | 永年無料 ※発行手数料:550円(税込) |
従業員用の追加カードやETCカードにも年会費がかからず、お得に経費を支払えます。
なお、法人カードの種類によっては、追加カードやETCカードに年会費がかかる可能性があるので、必ず確認しましょう。
特に従業員数の多い企業や、社用車に搭載するETCカードの発行を検討している企業の方は要チェックです。
経費の支払いでポイントを貯められる
経費の支払いでポイントが貯まるところは、法人カードを作成する大きなメリットです。
なお、法人カードの平均ポイント還元率は0.5%程度ですが、少しでもポイント還元率の高いカードを選ぶと、効率よくポイントを貯められます。
今回は、0.5%と1.0%の法人カードで、年間500万円の経費を支払った場合に貯まるポイント数をシミュレーションしてみました。
- 0.5%の法人カード
└25,000ポイント - 1.0%の法人カード
└50,000ポイント
仮に「1P=1円」だとした場合、1.0%の法人カードは、25,000円分も多くのポイントを獲得できることがわかるでしょう。
クレジットカードで貯まるポイントの多くは、現金感覚で利用できることが多いため、少しでもポイント還元率の高い法人カードを選んだほうがお得感を得られます。
本記事で紹介している法人カードのポイント還元率をランキング形式にしてまとめてみました!
おすすめ法人カード ポイント還元率ランキング | |
---|---|
【第1位】 ・UPSIDERカード ・JCB Biz ONE 一般カード | 1.00% |
【第2位】 ・P-one Business Mastercard | 0.6% |
【第3位】 | 0.5% |
申し込み条件が有料のカードよりもゆるいケースが多い
年会費がかからない法人カードのほうが、有料のカードよりも申し込みや提出書類などに関する条件がゆるい傾向にあります。
たとえば、一般・ゴールドのどちらにも年会費が設けられている「UC法人カード」の申し込みには、以下の書類が必要です。
【法人】
【UC法人カード】申し込みに必要な書類は何ですか。
1.法人の本人確認書類(いずれか1点)
登記事項証明書/印鑑登録証明書および定款
※発行日から6ヵ月以内の原本またはコピー
2.連絡担当者の本人確認書類(いずれか2点)※現住所と同一のもの
運転免許証または運転経歴証明書/各種健康保険証/パスポート など
【個人事業主】
個人事業主の本人確認書類(いずれか2点)※現住所と同一のもの
運転免許証または運転経歴証明書/各種健康保険証/パスポート など
決算書(直近1年分の写し)をご添付いただければお手続きがスムーズになります。
※ 貸借対照表・損益計算書(個人事業主の方は確定申告書)
法人・個人事業主の両方が申し込めますが、登記事項証明書や決算書など、提出を求められる書類が多いところがネックです。
一方、年会費無料の法人カードであれば、必要書類が少なく、代表者の運転免許証やマイナンバーカードなど、個人書類のみの提出で審査してもらえる可能性があります。
サブカードとして2枚持ちするときに役立つ
すでに法人カードを持っている方にも、年会費無料の法人カードはおすすめです。
そのため、年会費無料の法人カードなら、サブカードとして作成しておいても損はないでしょう。
クレジットカードが限度額に達したことが原因で、事業の成長を妨げずに済みます。
なお、年会費がかかる法人カードをサブカードとして運用する場合は、ランニングコストが負担となる可能性があるので注意しましょう。
経費の金額が大きい方は、年会費無料の法人カードを2〜3枚ほど作成しておくと安心できます。
年会費無料の法人カードにおけるデメリット
ここからは、年会費無料の法人カードにおけるデメリットを紹介します。
人によっては、有料の法人カードを作成したほうがいい場合もあるので、それぞれ確認してみてください。
- 有料の法人カードと比べて
特典・サービスが少ない傾向にある - 利用限度額の上限が低い可能性がある
有料の法人カードと比べて特典・サービスが少ない傾向にある
年会費無料の法人カードは、有料のカードと比べて特典・サービスが少ない傾向にあります。
そのため、ビジネスに役立つ特典や、空港ラウンジサービスなどを重視する方には不向きです。
ただ、中には年会費無料でも、特典・サービスや付帯保険などが充実している法人カードもあるので検討してみてください。
利用限度額の上限が低い可能性がある
年会費が発生する法人カードと比べて、年会費無料のカードは利用限度額の上限が低い可能性があります。たとえば「JCB法人カード」が代表的です。
年会費11,000円(税込)のゴールドカードは、最低でも50万円以上の利用限度額が設けられますが、一般カードは審査次第で50万円に満たない可能性があるので注意しましょう。
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比較項目
| JCB法人カード | JCB法人カード ゴールドカード |
年会費 | 1,375円(税込) ※初年度無料 | 11,000円(税込) |
利用限度額 | 10万円〜500万円 | 50万円〜500万円 |
年会費無料の法人カードに関するよくある質問
法人カードの年会費は「諸会費」または「支払い手数料」の勘定項目に計上できます。
会計ソフトとの連携に対応している代表的な法人カードは以下のとおりです。
・JCB法人カード
・UPSIDERカード
・JCB Biz ONE
上記のカードであれば、freeeや弥生、マネーフォワードなど、人気の会計ソフトとスムーズに連携できます。
一部の法人カードを除き、個人事業主やフリーランスでも問題なく作成できます。
年会費無料でポイント還元率が高い法人向けクレジットカードは以下のとおりです。
・UPSIDERカード
・JCB Biz ONE 一般カード
どちらも基本ポイント還元率は1.00%で、効率よくポイントを貯められます。
法人カードを作成するために求められる代表的な書類は以下のとおりです。
・代表者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
・6ヵ月以内に発行された登記簿謄本
・印鑑証明書
・決算書・定款
ただ、中には代表者の本人確認書類のみで作成できる法人カードもあります。
スタートアップ企業や開業したての個人事業主・フリーランスには、申し込み書類の少ない法人カードがおすすめです。
まとめ
ここまで、年会費無料の法人カードを中心に紹介してきました。
年会費をかけずともポイントが貯まりやすく、ビジネスシーンで役立つ特典・サービスが充実しているクレジットカードは豊富にあります。
特にスタートアップ企業や、開業したての個人事業主・フリーランスの方にとって、ランニングコストが一切かからないところは大きなメリットでしょう。
また、2枚目のサブカードを探している法人・個人事業主にも年会費無料の法人カードはおすすめです。コストをかけずに、利用限度額の増加や異なる特典・サービスの追加などを実現できます。
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